令和2年度（2020年度）厚生年金保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が1日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。 イ 特定被保険者が死亡した日から起算して1か月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と3号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第3条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。）から3号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日に3号分割標準報酬改定請求があったものとみなす。 ウ 厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。 エ 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生年金保険法第100条の7第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 オ 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま3年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 特定適用事業所に使用される者は、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88，000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。 イ 特定適用事業所に使用される者は、その1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満であって、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。 ウ 特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。 エ 特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。 オ 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。 イ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者であって、特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第1号厚生年金被保険者期間が9か月しかなかったため特別支給の老齢厚生年金を受給することができなかった。この者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達後に第3号厚生年金被保険者の資格を取得し、当該第3号厚生年金被保険者期間が3か月になった場合は、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。なお、この者は上記期間以外に被保険者期間はないものとする。 ウ 令和2年8月において、総報酬月額相当額が220，000円の64歳の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し、当該老齢厚生年金における基本月額が120，000円の場合、在職老齢年金の仕組みにより月60，000円の当該老齢厚生年金が支給停止される。 エ 障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して5年を経過する日までの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。 オ 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた55歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場合は夫が受給権者になることはない。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保 険制度に対する Ａ を増進させ、及びその信頼を向上させるため、 主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料 納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知す るものとするとされている。 2 厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受 給権を有する者であってその Ｂ 前に当該老齢厚生年金を請求して いなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をす ることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給 権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民 年金法による年金たる給付（ Ｃ を除く。）をいう。）の受給権者であっ たとき、又は当該老齢厚生年金の Ｂ までの間において他の年金た る給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3 厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は 第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又 は決定の請求をすること及び請求すべき Ｄ について合意している ときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期 間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただ し、当該離婚等をしたときから Ｅ を経過したときその他の厚生労 働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑨

第7問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保 険制度に対する Ａ を増進させ、及びその信頼を向上させるため、 主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料 納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知す るものとするとされている。 2 厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受 給権を有する者であってその Ｂ 前に当該老齢厚生年金を請求して いなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をす ることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給 権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民 年金法による年金たる給付（ Ｃ を除く。）をいう。）の受給権者であっ たとき、又は当該老齢厚生年金の Ｂ までの間において他の年金た る給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3 厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は 第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又 は決定の請求をすること及び請求すべき Ｄ について合意している ときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期 間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただ し、当該離婚等をしたときから Ｅ を経過したときその他の厚生労 働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑫

第7問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保 険制度に対する Ａ を増進させ、及びその信頼を向上させるため、 主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料 納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知す るものとするとされている。 2 厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受 給権を有する者であってその Ｂ 前に当該老齢厚生年金を請求して いなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をす ることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給 権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民 年金法による年金たる給付（ Ｃ を除く。）をいう。）の受給権者であっ たとき、又は当該老齢厚生年金の Ｂ までの間において他の年金た る給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3 厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は 第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又 は決定の請求をすること及び請求すべき Ｄ について合意している ときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期 間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただ し、当該離婚等をしたときから Ｅ を経過したときその他の厚生労 働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳

第7問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保 険制度に対する Ａ を増進させ、及びその信頼を向上させるため、 主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料 納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知す るものとするとされている。 2 厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受 給権を有する者であってその Ｂ 前に当該老齢厚生年金を請求して いなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をす ることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給 権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民 年金法による年金たる給付（ Ｃ を除く。）をいう。）の受給権者であっ たとき、又は当該老齢厚生年金の Ｂ までの間において他の年金た る給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3 厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は 第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又 は決定の請求をすること及び請求すべき Ｄ について合意している ときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期 間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただ し、当該離婚等をしたときから Ｅ を経過したときその他の厚生労 働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑤

第7問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保 険制度に対する Ａ を増進させ、及びその信頼を向上させるため、 主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料 納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知す るものとするとされている。 2 厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受 給権を有する者であってその Ｂ 前に当該老齢厚生年金を請求して いなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をす ることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給 権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民 年金法による年金たる給付（ Ｃ を除く。）をいう。）の受給権者であっ たとき、又は当該老齢厚生年金の Ｂ までの間において他の年金た る給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3 厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は 第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又 は決定の請求をすること及び請求すべき Ｄ について合意している ときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期 間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただ し、当該離婚等をしたときから Ｅ を経過したときその他の厚生労 働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②