厚生年金保険法令和2年度第8問
令和2年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第52回（令和2年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うが、当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（厚生年金保険法施行規則第35条の2第1項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
B死亡した被保険者の2人の子が遺族厚生年金の受給権者である場合に、そのうちの1人の所在が1年以上明らかでないときは、他の受給権者の申請によってその所在が明らかでなくなった時にさかのぼってその支給が停止されるが、支給停止された者はいつでもその支給停止の解除を申請することができる。
C厚生労働大臣は、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。正解
D配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。
E年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。
解説
正答はＣ。任意単独被保険者の認可について、厚生労働大臣が当該被保険者に通知しなければならないという定めはありません。 Ａは正しい。機構保存本人確認情報で生存の確認ができないときは、書類の提出を求められます。 Ｂは正しい。所在不明による支給停止は、他の受給権者の申請で、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって行われ、いつでも解除を申請できます。 Ｄは正しい。配偶者以外の者に支給する場合、受給権者の数の増減があった月の翌月から額を改定します。 Ｅは正しい。正当な理由なく職員の質問に応じないときは、支給を停止することができます。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「任意単独被保険者と高齢任意加入被保険者」
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