令和3年度 第8問 解説

解説

正答はＥ。加給年金額の「被保険者期間の月数240以上」という要件には、離婚時みなし被保険者期間を含めることができません。 Ａは誤り。固定的賃金が上がったのに標準報酬月額が下がるというように、変動の方向と等級の増減が逆になる場合は随時改定を行いません。この事例は育児休業等終了時改定に該当します。 Ｂは誤り。給付制限で基本手当が1日も支給されなかった月は、あとで「支給停止解除月数」として数え直され、その分の老齢厚生年金がさかのぼって支払われます（事後精算）。給付制限期間をそのまま支給停止にしておくわけではありません。 Ｃは誤り。65歳以上で老齢厚生年金の受給権を持つ配偶者の遺族厚生年金は、①死亡者の報酬比例額の4分の3と、②①の3分の2＋自分の老齢厚生年金の2分の1、のいずれか多い額です。自分の老齢厚生年金に3分の2を乗じるのではありません。 Ｄは誤り。配偶者が障害厚生年金を受けられる間は等級を問わず加給年金額が支給停止されます。3級でも停止されます（障害手当金は一時金なので停止事由になりません）。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「加給年金額と3つの特例」「在職老齢年金と雇用保険との調整」「遺族厚生年金の額と2つの寡婦加算」