令和5年度社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第2問の正解は？

Q: 令和5年度 社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第2問の正解は？

正解はAです。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＡ。船舶所有者の住所変更の届出は10日以内です。5日以内ではありません。 厚生年金保険の届出は、一般の事業主が5日以内、船舶所有者が10日以内というのが基本形です。船は港を離れると手続がしづらいという事情から、船員関係は期限が長めに設定されています。 Ｂは正しい。本人確認情報の提供を受けられない被保険者は、氏名を変更したときに速やかに事業主へ申し出ます。 Ｃは正しい。受給権者や世帯主等は、厚生労働省令の定める事項を届け出、書類等を提出しなければなりません。 Ｄは正しい。個人番号の変更届は、国民年金の届出をしていれば行ったものとみなされます。 Ｅは正しい。被保険者の資格取得の届出は、事実があった日から5日以内です。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「事業主の届出と船舶所有者の特則」

厚生年金保険法令和5年度第2問

令和5年度第2問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 2〕厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験択一式厚生年金保険法問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A船舶所有者は、その住所に変更があったときは、5日以内に、所定の届書を日本年金機構に提出しなければならない。正解

B住民基本台帳法第30条の9の規定により、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができない被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者等ではないものとする。）は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出なければならない。

C受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

D老齢厚生年金の受給権者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号を変更したときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第20条の2第1項の届出を行ったときは、本届出を行ったものとみなされる。

E適用事業所の事業主は、被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この届出は、当該事実があった日から5日以内に、所定の届書等を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＡ。船舶所有者の住所変更の届出は10日以内です。5日以内ではありません。厚生年金保険の届出は、一般の事業主が5日以内、船舶所有者が10日以内というのが基本形です。船は港を離れると手続がしづらいという事情から、船員関係は期限が長めに設定されています。Ｂは正しい。本人確認情報の提供を受けられない被保険者は、氏名を変更したときに速やかに事業主へ申し出ます。Ｃは正しい。受給権者や世帯主等は、厚生労働省令の定める事項を届け出、書類等を提出しなければなりません。Ｄは正しい。個人番号の変更届は、国民年金の届出をしていれば行ったものとみなされます。Ｅは正しい。被保険者の資格取得の届出は、事実があった日から5日以内です。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「事業主の届出と船舶所有者の特則」

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