令和7年度 第7問 解説

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。任意特定適用事業所の申出をするための労使合意で同意の対象となる者には、70歳以上の使用される者も含まれます。被保険者ではありませんが、適用の判定では被保険者と同じ扱いを受ける立場だからです。 Ａは正しい。地方公共団体の議会の議員は厚生年金の被保険者ではありませんが、議員報酬と期末手当に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。 Ｃは正しい。障害厚生年金2級の額は報酬比例部分の算定式で計算し、被保険者期間が300月に満たないときは300月とみなします。生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われません。 Ｄは正しい。70歳到達で被保険者資格を失うので保険料の納付は不要ですが、在職老齢年金による支給停止の対象にはなります。 Ｅは正しい。在職定時改定は65歳以上70歳未満の被保険者が対象なので、繰上げ受給していて65歳に達していない人には適用されません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「適用事業所と一定の船舶」「在職老齢年金と雇用保険との調整」「経過的加算と在職定時改定」