厚生年金保険法令和7年度第7問
令和7年度 第7問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A地方公共団体の議会の議員が老齢厚生年金の受給権者であるときは、当該議員が厚生年金保険の被保険者ではないとしても、議員報酬の月額及び期末手当の額と老齢厚生年金の額に応じて、老齢厚生年金の一部又は全額が支給停止となる。
B特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）は、労使合意により、任意特定適用事業所の申出をすることができる。この労使合意を行う上での同意の対象となる者には、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者は含まれない。正解
C障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の算定式により計算した額となる。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算する。また、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われない。
D厚生年金保険の被保険者が70歳に到達した場合は、被保険者資格を喪失する。その後、同一の事業所で同一の労働条件で勤務を継続したとしても、被保険者ではないため、厚生年金保険料を納付する必要はない。ただし、在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象となることがある。
E厚生年金保険法第42条に規定する老齢厚生年金を繰上げ受給している者で65歳に達していない場合は、在職定時改定が適用されない。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。任意特定適用事業所の申出をするための労使合意で同意の対象となる者には、70歳以上の使用される者も含まれます。被保険者ではありませんが、適用の判定では被保険者と同じ扱いを受ける立場だからです。 Ａは正しい。地方公共団体の議会の議員は厚生年金の被保険者ではありませんが、議員報酬と期末手当に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。 Ｃは正しい。障害厚生年金2級の額は報酬比例部分の算定式で計算し、被保険者期間が300月に満たないときは300月とみなします。生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われません。 Ｄは正しい。70歳到達で被保険者資格を失うので保険料の納付は不要ですが、在職老齢年金による支給停止の対象にはなります。 Ｅは正しい。在職定時改定は65歳以上70歳未満の被保険者が対象なので、繰上げ受給していて65歳に達していない人には適用されません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「適用事業所と一定の船舶」「在職老齢年金と雇用保険との調整」「経過的加算と在職定時改定」
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