令和7年度（2025年度）厚生年金保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 合意分割（厚生年金保険法第78条の2に規定する離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例をいう。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 事後重症の障害厚生年金（厚生年金保険法第47条の2第1項による障害厚生年金）及び基準障害の障害厚生年金（厚生年金保険法第47条の3第1項による障害厚生年金）に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 事後重症の障害厚生年金は、65歳に達する日の前日までに請求しなければならない。 イ 基準障害の障害厚生年金の支給は、当該年金を支給すべき事由が生じた月から始められる。 ウ 事後重症の障害厚生年金の対象は、障害等級1級及び2級のみである。 エ 基準障害の障害厚生年金の対象は、障害等級1級、2級及び3級である。 オ 繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、事後重症の障害厚生年金及び基準障害の障害厚生年金、いずれも請求することができない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 障害手当金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害手当金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じて、厚生年金保険法第2条の5第1項各号に定める実施機関が行う。 イ 実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第44条第1項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。 ウ 遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するとき、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止される。なお、加給年金額が加算された老齢厚生年金についてもこの規定が適用されるため、加給年金額に相当する部分も含めて、当該遺族厚生年金は支給が停止される。 エ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満の妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して3年を経過したときに遺族厚生年金の受給権は消滅する。 オ 事業主が、正当な理由がなく、厚生年金保険法第27条の規定に違反して、被保険者（70歳以上の使用される者を含む。）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項について、厚生労働大臣に届け出なければならないにもかかわらず、これを届出せず又は虚偽の届出をした場合は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 厚生年金保険法 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者 が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所 で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった 日数が Ａ （厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間 の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、 Ｂ 。） 未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期 間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとさ れている。 2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における 再評価率の改定については、 Ｃ に、調整率に当該年度の前年度の 特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。 3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、 令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であ り、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月 に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に 該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給してい た。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間 は、平成23年1月から Ｄ までである。 4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病 院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基 礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙 が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害 年金は、 Ｅ 。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第7問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者 が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所 で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった 日数が Ａ （厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間 の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、 Ｂ 。） 未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期 間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとさ れている。 2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における 再評価率の改定については、 Ｃ に、調整率に当該年度の前年度の 特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。 3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、 令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であ り、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月 に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に 該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給してい た。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間 は、平成23年1月から Ｄ までである。 4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病 院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基 礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙 が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害 年金は、 Ｅ 。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①

第7問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者 が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所 で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった 日数が Ａ （厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間 の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、 Ｂ 。） 未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期 間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとさ れている。 2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における 再評価率の改定については、 Ｃ に、調整率に当該年度の前年度の 特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。 3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、 令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であ り、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月 に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に 該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給してい た。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間 は、平成23年1月から Ｄ までである。 4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病 院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基 礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙 が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害 年金は、 Ｅ 。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑯

第7問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者 が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所 で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった 日数が Ａ （厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間 の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、 Ｂ 。） 未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期 間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとさ れている。 2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における 再評価率の改定については、 Ｃ に、調整率に当該年度の前年度の 特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。 3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、 令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であ り、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月 に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に 該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給してい た。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間 は、平成23年1月から Ｄ までである。 4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病 院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基 礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙 が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害 年金は、 Ｅ 。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第7問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 7〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者 が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所 で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった 日数が Ａ （厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間 の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、 Ｂ 。） 未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期 間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとさ れている。 2 厚生年金保険法第43条の4第1項の規定によると、調整期間における 再評価率の改定については、 Ｃ に、調整率に当該年度の前年度の 特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。 3 平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、 令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であ り、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月 に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に 該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給してい た。この事例において、3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間 は、平成23年1月から Ｄ までである。 4 厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年8月1日に自宅内で倒れて、病 院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基 礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙 が障害認定日に、障害等級2級と認定された場合、受給権が発生する障害 年金は、 Ｅ 。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪