令和7年度社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第9問の正解は？

Q: 令和7年度 社会保険労務士試験「厚生年金保険法」第9問の正解は？

正解はCです。正答はＣ。事業主は、賞与から被保険者負担分の保険料に相当する額を控除でき、控除したときは計算書を作成して被保険者に通知しなければなりません。 Ａは誤り。育児休業等の期間が1か月以下の場合、その月の標準報酬月額に係る保険料は月末時点で休業していれば免除されますが、賞与に係る保険料が免除されるのは、その月に1か月を超える育児休業等をしている場合に限られます。1か月以下では賞与分は免除されません。 Ｂは誤り。納入の告知や納付が過大であったときに繰上充当できるのは、その日の翌日から6か月以内に納付されるべき保険料についてです。1年ではありません。 Ｄは誤り。65歳以後の在職老齢年金では、総報酬月額相当額が改定されればその月から支給停止額が計算し直されます。翌月からではありません。 Ｅは誤り。雇用保険の基本手当と調整されるのは特別支給の老齢厚生年金です。障害厚生年金は調整の対象になりません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「保険料の額・免除・納付」「在職老齢年金と雇用保険との調整」

厚生年金保険法令和7年度第9問

令和7年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 9〕厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験択一式厚生年金保険法問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A厚生年金保険法第81条の2第1項に規定される育児休業期間中の厚生年金保険料の免除の規定について、育児休業等の期間が1か月以下の場合は、その月の標準報酬月額に係る保険料は免除されるが、その月の標準賞与額に係る保険料についても免除される。

B厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

C事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。なお、保険料を控除したときは、事業主は、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。正解

D前月から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する65歳以後の老齢厚生年金の受給権者の総報酬月額相当額が改定された場合は、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、当該総報酬月額相当額の改定が行われた月の翌月から支給される年金額が改定される。

E60歳台前半において、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、雇用保険法の規定による基本手当を受けることができるときは、障害厚生年金については、基本手当との間で調整が行われるため、支給停止の対象となる。

解説

正答はＣ。事業主は、賞与から被保険者負担分の保険料に相当する額を控除でき、控除したときは計算書を作成して被保険者に通知しなければなりません。Ａは誤り。育児休業等の期間が1か月以下の場合、その月の標準報酬月額に係る保険料は月末時点で休業していれば免除されますが、賞与に係る保険料が免除されるのは、その月に1か月を超える育児休業等をしている場合に限られます。1か月以下では賞与分は免除されません。Ｂは誤り。納入の告知や納付が過大であったときに繰上充当できるのは、その日の翌日から6か月以内に納付されるべき保険料についてです。1年ではありません。Ｄは誤り。65歳以後の在職老齢年金では、総報酬月額相当額が改定されればその月から支給停止額が計算し直されます。翌月からではありません。Ｅは誤り。雇用保険の基本手当と調整されるのは特別支給の老齢厚生年金です。障害厚生年金は調整の対象になりません。 ▶ テキスト: 厚生年金保険法「保険料の額・免除・納付」「在職老齢年金と雇用保険との調整」

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