雇用保険法平成27年度第1問
平成27年度 第1問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者とならない。
B当初の雇入れ時に３１日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。
C学校教育法第1条、第１２４条又は第１３４条第1項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。
D国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。
E生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等からみて雇用関係が明確でないので被保険者となることはない。正解
解説
正答はＥ。生命保険会社や損害保険会社、証券会社の外務員でも、雇用関係が明確であれば被保険者になります。一律に被保険者にならないわけではありません。 Ａは正しい。農業協同組合等の役員は雇用関係が明らかでない限り被保険者になりません。 Ｂは正しい。後から31日以上の雇用見込みが生じたときは、その時点から被保険者になります。 Ｃは正しい。休学中の学生は被保険者になります。 Ｄは正しい。退職手当等の内容が求職者給付等を超える国の職員は被保険者になりません。 ▶ テキスト: 雇用保険法「適用事業と4種類の被保険者」
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