平成27年度（2015年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 基本手当の所定給付日数と受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、「算定基礎期間」とは、「雇用保険法第２２条第3項に規定する算定基礎期間」のことである。「基準日」とは、「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、雇用保険法第２２条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。 また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において、「個別延長給付」とは、雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第６０条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。 ア 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して3か月以内に申請しなければならない。 イ 教育訓練支援給付金は、教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。ウ 指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために、教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。 エ 教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。 オ 適用事業Aで一般被保険者として2年間雇用されていた者が、Aの離職後傷病手当を受給し、その後適用事業Bに2年間一般被保険者として雇用された場合、当該離職期間が1年以内であり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ５〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ７〕 基本手当の受給手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ８〕 労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ９〕 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １０〕 特例納付保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、「特例対象者」とは、雇用保険法第２２条第5項に規定する者をいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第３７条の3第1項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続 被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾 病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金 の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者に ついては、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第１４ 条の規定による被保険者期間が通算して Ａ 以上であつたときに、 次条に定めるところにより、支給する。」と規定している。 ２ 雇用保険法附則第１１条の2第3項は、「教育訓練支援給付金の額は、第 １７条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に １００分の５０（２，３２０円以上４，６４０円未満の賃金日額（その額が第１８条の規 定により変更されたときは、その変更された額）については１００分の８０、 ４，６４０円以上１１，７４０円以下の賃金日額（その額が第１８条の規定により変 更されたときは、その変更された額）については１００分の８０から１００分の ５０までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令 で定める率）を乗じて得た金額に Ｂ を乗じて得た額とする。」と規 定している。 ３ 雇用保険法第１０条の3第1項は、「失業等給付の支給を受けることがで きる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でま だ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をし ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、 Ｃ は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求するこ とができる。」と規定している。４ 雇用保険法第５０条第1項は、「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、そ の月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分以下であるときは、通算して Ｅ 日分を限度として 支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分を超えているときは、通算して、 Ｄ 日分を超える4日分ごと に1日を Ｅ 日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただ し、その月において通算して１７日分を超えては支給しない。」と規定して いる。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第３７条の3第1項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続 被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾 病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金 の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者に ついては、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第１４ 条の規定による被保険者期間が通算して Ａ 以上であつたときに、 次条に定めるところにより、支給する。」と規定している。 ２ 雇用保険法附則第１１条の2第3項は、「教育訓練支援給付金の額は、第 １７条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に １００分の５０（２，３２０円以上４，６４０円未満の賃金日額（その額が第１８条の規 定により変更されたときは、その変更された額）については１００分の８０、 ４，６４０円以上１１，７４０円以下の賃金日額（その額が第１８条の規定により変 更されたときは、その変更された額）については１００分の８０から１００分の ５０までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令 で定める率）を乗じて得た金額に Ｂ を乗じて得た額とする。」と規 定している。 ３ 雇用保険法第１０条の3第1項は、「失業等給付の支給を受けることがで きる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でま だ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をし ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、 Ｃ は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求するこ とができる。」と規定している。４ 雇用保険法第５０条第1項は、「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、そ の月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分以下であるときは、通算して Ｅ 日分を限度として 支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分を超えているときは、通算して、 Ｄ 日分を超える4日分ごと に1日を Ｅ 日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただ し、その月において通算して１７日分を超えては支給しない。」と規定して いる。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第３７条の3第1項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続 被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾 病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金 の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者に ついては、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第１４ 条の規定による被保険者期間が通算して Ａ 以上であつたときに、 次条に定めるところにより、支給する。」と規定している。 ２ 雇用保険法附則第１１条の2第3項は、「教育訓練支援給付金の額は、第 １７条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に １００分の５０（２，３２０円以上４，６４０円未満の賃金日額（その額が第１８条の規 定により変更されたときは、その変更された額）については１００分の８０、 ４，６４０円以上１１，７４０円以下の賃金日額（その額が第１８条の規定により変 更されたときは、その変更された額）については１００分の８０から１００分の ５０までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令 で定める率）を乗じて得た金額に Ｂ を乗じて得た額とする。」と規 定している。 ３ 雇用保険法第１０条の3第1項は、「失業等給付の支給を受けることがで きる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でま だ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をし ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、 Ｃ は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求するこ とができる。」と規定している。４ 雇用保険法第５０条第1項は、「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、そ の月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分以下であるときは、通算して Ｅ 日分を限度として 支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分を超えているときは、通算して、 Ｄ 日分を超える4日分ごと に1日を Ｅ 日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただ し、その月において通算して１７日分を超えては支給しない。」と規定して いる。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第３７条の3第1項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続 被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾 病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金 の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者に ついては、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第１４ 条の規定による被保険者期間が通算して Ａ 以上であつたときに、 次条に定めるところにより、支給する。」と規定している。 ２ 雇用保険法附則第１１条の2第3項は、「教育訓練支援給付金の額は、第 １７条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に １００分の５０（２，３２０円以上４，６４０円未満の賃金日額（その額が第１８条の規 定により変更されたときは、その変更された額）については１００分の８０、 ４，６４０円以上１１，７４０円以下の賃金日額（その額が第１８条の規定により変 更されたときは、その変更された額）については１００分の８０から１００分の ５０までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令 で定める率）を乗じて得た金額に Ｂ を乗じて得た額とする。」と規 定している。 ３ 雇用保険法第１０条の3第1項は、「失業等給付の支給を受けることがで きる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でま だ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をし ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、 Ｃ は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求するこ とができる。」と規定している。４ 雇用保険法第５０条第1項は、「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、そ の月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分以下であるときは、通算して Ｅ 日分を限度として 支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分を超えているときは、通算して、 Ｄ 日分を超える4日分ごと に1日を Ｅ 日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただ し、その月において通算して１７日分を超えては支給しない。」と規定して いる。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 ３〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 雇用保険法第３７条の3第1項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続 被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾 病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金 の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者に ついては、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を 1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第１４ 条の規定による被保険者期間が通算して Ａ 以上であつたときに、 次条に定めるところにより、支給する。」と規定している。 ２ 雇用保険法附則第１１条の2第3項は、「教育訓練支援給付金の額は、第 １７条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に １００分の５０（２，３２０円以上４，６４０円未満の賃金日額（その額が第１８条の規 定により変更されたときは、その変更された額）については１００分の８０、 ４，６４０円以上１１，７４０円以下の賃金日額（その額が第１８条の規定により変 更されたときは、その変更された額）については１００分の８０から１００分の ５０までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令 で定める率）を乗じて得た金額に Ｂ を乗じて得た額とする。」と規 定している。 ３ 雇用保険法第１０条の3第1項は、「失業等給付の支給を受けることがで きる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でま だ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をし ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、 Ｃ は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求するこ とができる。」と規定している。４ 雇用保険法第５０条第1項は、「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保 険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、そ の月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分以下であるときは、通算して Ｅ 日分を限度として 支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して Ｄ 日分を超えているときは、通算して、 Ｄ 日分を超える4日分ごと に1日を Ｅ 日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただ し、その月において通算して１７日分を超えては支給しない。」と規定して いる。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑧