令和4年度社会保険労務士試験「雇用保険法」第10問の正解は？

Q: 令和4年度 社会保険労務士試験「雇用保険法」第10問の正解は？

正解はBです。徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に自動的に任意加入の認可があったものとみなされます。改めて申請書を出す必要はありません。 Ａは正しい。暫定任意適用事業では、労働者の2分の1以上が希望したときは事業主に任意加入の申請義務が生じます。4人のうち2人なら2分の1に当たります。認可があると、希望しなかった者も含めて全員が被保険者になります。 Ｃは正しい。事業の予定期間が変わったときは、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に届け出ます。 Ｄは正しい。保険料が充てられる費用の範囲の説明どおりです。 Ｅは正しい。督促を受けてなお納付しないときは、財産の差押えや換価による滞納処分ができます。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「暫定任意適用事業の加入と脱退」「追徴金・督促・滞納処分・延滞金」

雇用保険法令和4年度第10問

令和4年度第10問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 10〕労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験択一式雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A雇用保険法第6条に該当する者を含まない4人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）において、当該事業の労働者のうち2人が雇用保険の加入を希望した場合、事業主は任意加入の申請をし、認可があったときに、当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている。

B雇用保険の適用事業に該当する事業が、事業内容の変更、使用労働者の減少、経営組織の変更等により、雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ、事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて提出することとされている。正解

C事業の期間が予定されており、かつ、保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業の予定されている期間に変更があったときは、その変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、①労働保険番号、②変更を生じた事項とその変更内容、③変更の理由、④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない。

D政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するが、当該費用は、保険給付に要する費用、社会復帰促進等事業及び雇用安定等の事業に要する費用、事務の遂行に要する費用（人件費、旅費、庁費等の事務費）、その他保険事業の運営のために要する一切の費用をいう。

E政府は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、同法第27条に基づく督促を行ったにもかかわらず、督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき、同法に別段の定めがある場合を除き、政府は、当該事業主の財産を差し押さえ、その財産を強制的に換価し、その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る。

解説

徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に自動的に任意加入の認可があったものとみなされます。改めて申請書を出す必要はありません。Ａは正しい。暫定任意適用事業では、労働者の2分の1以上が希望したときは事業主に任意加入の申請義務が生じます。4人のうち2人なら2分の1に当たります。認可があると、希望しなかった者も含めて全員が被保険者になります。Ｃは正しい。事業の予定期間が変わったときは、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に届け出ます。Ｄは正しい。保険料が充てられる費用の範囲の説明どおりです。Ｅは正しい。督促を受けてなお納付しないときは、財産の差押えや換価による滞納処分ができます。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「暫定任意適用事業の加入と脱退」「追徴金・督促・滞納処分・延滞金」

この問題を実際に解いてみる

プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限

演習を始める

← 第9問令和4年度一覧に戻る第3問空欄Ａ →

独学で社労士合格を目指すなら