令和4年度社会保険労務士試験「雇用保険法」第9問の正解は？

Q: 令和4年度 社会保険労務士試験「雇用保険法」第9問の正解は？

正解はCです。徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。増加概算保険料については、申告書の記載に誤りがあった場合の認定決定の規定が置かれていません。認定決定があるのは概算保険料と確定保険料です。 Ａは正しい。保険関係が変わって保険料率が下がっても、保険年度の中途に差額の還付を請求することはできません。精算は年度末の確定保険料で行います。 Ｂは正しい。逆に保険料率が上がったときは、変更された日の翌日から起算して30日以内に差額を納付します。 Ｄは正しい。政府が保険料率を引き下げた場合も、年度の中途の還付請求はできません。 Ｅは正しい。追加徴収の場合は納付書で納めるだけで、申告書の提出は要りません。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「概算保険料の認定決定・増加概算・追加徴収」

雇用保険法令和4年度第9問

令和4年度第9問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 9〕労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験択一式雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A事業主は、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業が、保険年度又は事業期間の中途に、労災保険に係る保険関係のみ成立している事業に該当するに至ったため、当該事業に係る一般保険料率が変更した場合、既に納付した概算保険料の額と変更後の一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額との差額について、保険年度又は事業期間の中途にその差額の還付を請求できない。

B事業主は、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業について、保険年度又は事業期間の中途に、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至ったため、当該事業に係る一般保険料率が変更した場合、労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するときは、一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内に、変更後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

C事業主は、保険年度又は事業期間の中途に、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額の見込額が増加した場合に、労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するに至ったとき、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額（以下「増加概算保険料」という。）を納期限までに増加概算保険料に係る申告書に添えて申告・納付しなければならないが、その申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は正しい増加概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされている。正解

D事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引下げを行ったことにより、既に納付した概算保険料の額が保険料率引下げ後の概算保険料の額を超える場合は、保険年度の中途にその超える額の還付を請求できない。

E事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引上げを行ったことにより、概算保険料の増加額を納付するに至ったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収すべき概算保険料の増加額等を通知した納付書によって納付することとなり、追加徴収される概算保険料に係る申告書を提出する必要はない。

解説

徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＣ。増加概算保険料については、申告書の記載に誤りがあった場合の認定決定の規定が置かれていません。認定決定があるのは概算保険料と確定保険料です。Ａは正しい。保険関係が変わって保険料率が下がっても、保険年度の中途に差額の還付を請求することはできません。精算は年度末の確定保険料で行います。Ｂは正しい。逆に保険料率が上がったときは、変更された日の翌日から起算して30日以内に差額を納付します。Ｄは正しい。政府が保険料率を引き下げた場合も、年度の中途の還付請求はできません。Ｅは正しい。追加徴収の場合は納付書で納めるだけで、申告書の提出は要りません。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「概算保険料の認定決定・増加概算・追加徴収」

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