令和4年度（2022年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 特例高年齢被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 被保険者の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいものはどれか。 ① 29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ② 31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③ 33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④ 当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。 一般の受給資格者の所定給付日数 算定基礎期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上 区分 一般の受給資格者 90日 120日 150日 特定受給資格者の所定給付日数 算定基礎期間 1年以上 5年以上 10年以上 1年未満 20年以上 年齢 5年未満 10年未満 20年未満 30歳未満 90日 120日 180日 ― 30歳以上35歳未満 120日 210日 240日 180日 35歳以上45歳未満 90日 150日 240日 270日45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。 ア 保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が1歳6か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が1歳9か月に達する日の前日までとする。 イ 育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。 ウ 産後6週間を経過した被保険者の請求により産後8週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。 エ 育児休業の申出に係る子が1歳に達した日後の期間について、児童福祉法第39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。 オ 育児休業を開始した日前2年間のうち1年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前3年間に通算して12か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12 あるときは、 Ａ に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して 得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は Ｂ に 基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額 及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2，500円のと きの基本手当日額は Ｃ となる。 なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額 （自動変更対象額）は2，540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額 は2，577円とする。 2 雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で 確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアから エまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練につ いて一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で 最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同 条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の 額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定 されている。 ア 平成26年6月1日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労し たが、平成28年7月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 イ 平成29年9月1日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労し たが、平成30年9月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 ウ 令和元年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和3年8月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 エ 令和4年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和5年7月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：①

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12 あるときは、 Ａ に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して 得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は Ｂ に 基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額 及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2，500円のと きの基本手当日額は Ｃ となる。 なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額 （自動変更対象額）は2，540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額 は2，577円とする。 2 雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で 確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアから エまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練につ いて一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で 最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同 条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の 額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定 されている。 ア 平成26年6月1日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労し たが、平成28年7月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 イ 平成29年9月1日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労し たが、平成30年9月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 ウ 令和元年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和3年8月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 エ 令和4年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和5年7月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12 あるときは、 Ａ に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して 得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は Ｂ に 基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額 及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2，500円のと きの基本手当日額は Ｃ となる。 なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額 （自動変更対象額）は2，540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額 は2，577円とする。 2 雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で 確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアから エまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練につ いて一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で 最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同 条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の 額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定 されている。 ア 平成26年6月1日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労し たが、平成28年7月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 イ 平成29年9月1日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労し たが、平成30年9月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 ウ 令和元年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和3年8月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 エ 令和4年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和5年7月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12 あるときは、 Ａ に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して 得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は Ｂ に 基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額 及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2，500円のと きの基本手当日額は Ｃ となる。 なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額 （自動変更対象額）は2，540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額 は2，577円とする。 2 雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で 確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアから エまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練につ いて一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で 最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同 条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の 額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定 されている。 ア 平成26年6月1日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労し たが、平成28年7月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 イ 平成29年9月1日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労し たが、平成30年9月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 ウ 令和元年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和3年8月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 エ 令和4年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和5年7月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12 あるときは、 Ａ に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して 得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は Ｂ に 基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額 及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2，500円のと きの基本手当日額は Ｃ となる。 なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額 （自動変更対象額）は2，540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額 は2，577円とする。 2 雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で 確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアから エまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練につ いて一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で 最も早く支給要件期間を満たす離職の日は Ｄ である。ただし、同 条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の 額として算定された額が Ｅ ときは、同給付金は支給しないと規定 されている。 ア 平成26年6月1日に新たにＡ社に就職し一般被保険者として就労し たが、平成28年7月31日にＡ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 イ 平成29年9月1日に新たにＢ社へ就職し一般被保険者として就労し たが、平成30年9月30日にＢ社を離職した。このときの離職により基 本手当を受給した。 ウ 令和元年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和3年8月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 エ 令和4年6月1日にＢ社へ再度就職し一般被保険者として就労した が、令和5年7月31日にＢ社を離職した。このときの離職では基本手 当を受給しなかった。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③