令和7年度 第1問 解説

解説

正答はＢ。雇用保険の暫定任意適用事業は、個人経営の農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く）のうち、常時5人未満の労働者を雇用するものです。この事業はごく短期間しか操業しないので、その間に8人を使っていても年間を通じて常時5人以上を雇用しているとはいえず、暫定任意適用事業に当たります。 → 漁船のトン数や河川・湖沼といった区分が出てくるのは労災保険の暫定任意適用事業で、雇用保険にはその区分がありません。混ぜないようにしてください。 Ａは誤り。法人である事業主の事業は、業種も規模も問わず強制適用です。公益財団法人も法人なので任意適用にはなりません。暫定任意適用は「個人経営であること」が入口の条件です。 Ｃは誤り。任意加入の認可があった日に保険関係が成立します。翌日ではありません。 Ｄは誤り。労働者の退職で一時的に5人未満になっても、事業の性質上速やかに補充を要しその状態が一時的であるときは、なお常時5人以上を雇用しているものとして扱われます。強制適用のままです。 Ｅは誤り。常時使用する労働者の数を数えるときは、週の所定労働時間が20時間未満の者も含めます。3人と5人で合わせて8人なので5人以上となり、強制適用です。ＢとＥはどちらも8人ですが、Ｂは操業がごく短期間で常時ではなく、Ｅは常時8人という違いで結論が分かれます。 ▶ テキスト: 雇用保険法「適用事業と4種類の被保険者」