令和7年度（2025年度）雇用保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 任意適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 雇用保険適用事業所に係る届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問における事業主は、労働保険事務組合に雇用保険事務を委託しない者である。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 教育訓練給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいものはどれか。 なお、当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。 ① 20歳0月で適用事業所Ｘに雇用され、初めて一般被保険者となった。 ② 育児休業給付金の支給に係る休業を31歳0月から12月間取得し、更に34歳0月から12月間取得し、その後職場復帰した。 ③ 39歳0月で適用事業所Ｘを離職した。 ④ 失業等給付を受給せず39歳2月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。 ⑤ 適用事業所Ｙの移転により、通勤することが困難になったため45歳8月で離職した。なお、適用事業所Ｙの離職時、その者は雇用保険法第22条第2項が定める就職が困難な者でなく、職業に就くことができる状態にあった。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 定年退職者等の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 一般被保険者に係る基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 基本手当の受給資格者が、公共職業安定所に紹介された事業主の面接を受けて採用通知を受けた直後において、正当な理由がなく就職することを拒否した場合、当該受給資格者はこれを理由に給付制限を受ける。 イ 建築、配線、潜水作業等の専門の知識、技能を有しない基本手当の受給資格者が、公共職業安定所にそれら専門の知識、技能を必要とする職業を紹介され、当該職業に就くことを拒んだ場合、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。 ウ 公共職業安定所が、離職時より住所又は居所を変更していない基本手当の受給資格者に対し、その者の受けることができる基本手当の額のおおむね100分の100よりも低くなる賃金の手取額である就職先を離職直後に紹介した場合、当該受給資格者が、当該手取額を理由として当該職業に就くことを拒んだとき、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。 エ 基本手当の受給資格者が、公共職業安定所に紹介された事業所の労働時間が不当であるとして当該職業に就くことを拒んだ場合であって、公共職業安定所が当該事業所の労働時間につき、法令には反しないがその地域の同種の業務において行われるものに比べて不当であると判定したとき、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。 オ 一時的に2か月間賃金の2分の1が不払いとなったことがある事業所を公共職業安定所から紹介された基本手当の受給資格者が当該事業所の職業に就くことを拒んだ場合、紹介された時点では当該事業所の賃金不払いが解消しており、今後は正当な時期に賃金が支払われることが確実であっても、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において「特例対象者」とは、雇用保険法第22条第5項に規定する者をいう。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第3問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合 Ａ をした場 合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると ともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の 職業の安定に資するため、 Ｂ 、雇用状態の是正及び雇用機会の増 大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを 目的とする。」と規定している。 2 雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けよ うとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して Ｃ を 経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所 に出頭し、 Ｄ 、失業していることについての認定を受けなければ ならない。」と規定している。 3 雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇 労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月 間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、か つ、通算して Ｅ 分以上納付されていることを定めている。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

第3問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合 Ａ をした場 合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると ともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の 職業の安定に資するため、 Ｂ 、雇用状態の是正及び雇用機会の増 大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを 目的とする。」と規定している。 2 雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けよ うとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して Ｃ を 経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所 に出頭し、 Ｄ 、失業していることについての認定を受けなければ ならない。」と規定している。 3 雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇 労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月 間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、か つ、通算して Ｅ 分以上納付されていることを定めている。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮

第3問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合 Ａ をした場 合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると ともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の 職業の安定に資するため、 Ｂ 、雇用状態の是正及び雇用機会の増 大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを 目的とする。」と規定している。 2 雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けよ うとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して Ｃ を 経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所 に出頭し、 Ｄ 、失業していることについての認定を受けなければ ならない。」と規定している。 3 雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇 労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月 間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、か つ、通算して Ｅ 分以上納付されていることを定めている。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑧

第3問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合 Ａ をした場 合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると ともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の 職業の安定に資するため、 Ｂ 、雇用状態の是正及び雇用機会の増 大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを 目的とする。」と規定している。 2 雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けよ うとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して Ｃ を 経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所 に出頭し、 Ｄ 、失業していることについての認定を受けなければ ならない。」と規定している。 3 雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇 労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月 間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、か つ、通算して Ｅ 分以上納付されていることを定めている。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第3問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 3〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者 について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほ か、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合 Ａ をした場 合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると ともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の 職業の安定に資するため、 Ｂ 、雇用状態の是正及び雇用機会の増 大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを 目的とする。」と規定している。 2 雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けよ うとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して Ｃ を 経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所 に出頭し、 Ｄ 、失業していることについての認定を受けなければ ならない。」と規定している。 3 雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇 労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月 間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、か つ、通算して Ｅ 分以上納付されていることを定めている。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 選択式 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③