平成27年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下、本問において「保険関係成立届」という。）の提出を行わない事業主に対する費用徴収のための故意又は重大な過失の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問の「保険手続に関する指導」とは、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所の職員が、保険関係成立届の提出を行わない事業主の事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう直接行う指導をいう。また、「加入勧奨」とは、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（以下「都道府県労保連」という。）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合が、保険関係成立届の提出ほか所定の手続について行う勧奨をいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
正答はＥ（費用徴収に係る通達）。独立した事業として扱うべき出張所等について独立した事業に当たらないと誤認し、上位の事業に含めて手続をとっていた場合は、「重大な過失」とは認定しません。 Ａ・Ｂは正しい。指導または加入勧奨を受けて10日以内に届け出なかったときは「故意」で、費用徴収率は100％です。 Ｃは正しい。指導も勧奨も受けていない場合は、保険関係成立から1年経過で「重大な過失」、費用徴収率は40％です。 Ｄは正しい。労働者性の判断が容易でないといったやむを得ない事情があれば「重大な過失」と認定しません。 ▶ テキスト: 労働者災害補償保険法「費用負担・不服申立て・時効」
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