平成27年度（2015年度）労働者災害補償保険法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １〕 厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について（」平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第1号）、以下「認定基準」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ２〕 療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ３〕 業務災害及び通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下、本問において「保険関係成立届」という。）の提出を行わない事業主に対する費用徴収のための故意又は重大な過失の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問の「保険手続に関する指導」とは、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所の職員が、保険関係成立届の提出を行わない事業主の事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう直接行う指導をいう。また、「加入勧奨」とは、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（以下「都道府県労保連」という。）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合が、保険関係成立届の提出ほか所定の手続について行う勧奨をいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ５〕 労災保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ６〕 労災保険法の保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。 イ 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。 ウ 不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 エ 休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。オ 障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ７〕 年金たる保険給付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始められ、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。 イ 年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、その端数については切り捨てる。 ウ 傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。 エ 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止されるが、これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。 オ 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなり、この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ８〕 農業の事業の労災保険の加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において、「農業の事業」とは、畜産及び養蚕の事業を含むが、特定の危険有害作業を主として行う事業であって常時労働者を使用するもの並びに特定農業機械作業従事者及び一定の危険又は有害な作業を行う一定規模以上の農業の個人事業主等が特別加入した場合における当該事業を除くものをいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ９〕 建設の有期事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問において、「建設の有期事業」とは、労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 １０〕 下請負事業の分離に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において、「下請負事業の分離」とは、労働保険徴収法第8条第2項の規定に基づき、元請負人の請負に係る事業から下請負部分を分離し、独立の保険関係を成立させることをいう。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第2問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 ２〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 労災保険法第３３条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の 作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。 労災保険法施行規則第４６条の１８は、その作業として、農業における一定 の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる一定の作業、 労働組合等の常勤の役員が行う一定の作業、 Ａ 関係業務に係る一 定の作業と並び、家内労働法第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の Ｂ が行う一定の作業（同作業に従事する家内労働者又はその Ｂ を以下「家内労働者等」という。）を挙げている。 労災保険法及び労災保険法施行規則によれば、 Ｃ が、家内労働 者等の業務災害に関して労災保険の適用を受けることにつき申請をし、政 府の承認があった場合、家内労働者等が当該作業により負傷し、疾病に罹 患し、障害を負い、又は死亡したとき等は労働基準法第７５条から第７７条 まで、第７９条及び第８０条に規定する災害補償の事由が生じたものとみな される。 ２ 最高裁判所は、労災保険法第１２条の4について、同条は、保険給付の 原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者に 対し、政府が先に保険給付をしたときは、受給権者の第三者に対する損害 賠償請求権はその給付の価額の限度で当然国に移転し、第三者が先に損害 賠償をしたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができ ると定め、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義務 とが Ｄ の関係にあり、同一の事由による損害の Ｅ を認め るものではない趣旨を明らかにしているものである旨を判示している。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑥

第2問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 ２〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 労災保険法第３３条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の 作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。 労災保険法施行規則第４６条の１８は、その作業として、農業における一定 の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる一定の作業、 労働組合等の常勤の役員が行う一定の作業、 Ａ 関係業務に係る一 定の作業と並び、家内労働法第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の Ｂ が行う一定の作業（同作業に従事する家内労働者又はその Ｂ を以下「家内労働者等」という。）を挙げている。 労災保険法及び労災保険法施行規則によれば、 Ｃ が、家内労働 者等の業務災害に関して労災保険の適用を受けることにつき申請をし、政 府の承認があった場合、家内労働者等が当該作業により負傷し、疾病に罹 患し、障害を負い、又は死亡したとき等は労働基準法第７５条から第７７条 まで、第７９条及び第８０条に規定する災害補償の事由が生じたものとみな される。 ２ 最高裁判所は、労災保険法第１２条の4について、同条は、保険給付の 原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者に 対し、政府が先に保険給付をしたときは、受給権者の第三者に対する損害 賠償請求権はその給付の価額の限度で当然国に移転し、第三者が先に損害 賠償をしたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができ ると定め、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義務 とが Ｄ の関係にあり、同一の事由による損害の Ｅ を認め るものではない趣旨を明らかにしているものである旨を判示している。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑲

第2問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 ２〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 労災保険法第３３条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の 作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。 労災保険法施行規則第４６条の１８は、その作業として、農業における一定 の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる一定の作業、 労働組合等の常勤の役員が行う一定の作業、 Ａ 関係業務に係る一 定の作業と並び、家内労働法第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の Ｂ が行う一定の作業（同作業に従事する家内労働者又はその Ｂ を以下「家内労働者等」という。）を挙げている。 労災保険法及び労災保険法施行規則によれば、 Ｃ が、家内労働 者等の業務災害に関して労災保険の適用を受けることにつき申請をし、政 府の承認があった場合、家内労働者等が当該作業により負傷し、疾病に罹 患し、障害を負い、又は死亡したとき等は労働基準法第７５条から第７７条 まで、第７９条及び第８０条に規定する災害補償の事由が生じたものとみな される。 ２ 最高裁判所は、労災保険法第１２条の4について、同条は、保険給付の 原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者に 対し、政府が先に保険給付をしたときは、受給権者の第三者に対する損害 賠償請求権はその給付の価額の限度で当然国に移転し、第三者が先に損害 賠償をしたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができ ると定め、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義務 とが Ｄ の関係にあり、同一の事由による損害の Ｅ を認め るものではない趣旨を明らかにしているものである旨を判示している。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第2問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 ２〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 労災保険法第３３条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の 作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。 労災保険法施行規則第４６条の１８は、その作業として、農業における一定 の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる一定の作業、 労働組合等の常勤の役員が行う一定の作業、 Ａ 関係業務に係る一 定の作業と並び、家内労働法第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の Ｂ が行う一定の作業（同作業に従事する家内労働者又はその Ｂ を以下「家内労働者等」という。）を挙げている。 労災保険法及び労災保険法施行規則によれば、 Ｃ が、家内労働 者等の業務災害に関して労災保険の適用を受けることにつき申請をし、政 府の承認があった場合、家内労働者等が当該作業により負傷し、疾病に罹 患し、障害を負い、又は死亡したとき等は労働基準法第７５条から第７７条 まで、第７９条及び第８０条に規定する災害補償の事由が生じたものとみな される。 ２ 最高裁判所は、労災保険法第１２条の4について、同条は、保険給付の 原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者に 対し、政府が先に保険給付をしたときは、受給権者の第三者に対する損害 賠償請求権はその給付の価額の限度で当然国に移転し、第三者が先に損害 賠償をしたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができ ると定め、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義務 とが Ｄ の関係にあり、同一の事由による損害の Ｅ を認め るものではない趣旨を明らかにしているものである旨を判示している。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪

第2問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 ２〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 １ 労災保険法第３３条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の 作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。 労災保険法施行規則第４６条の１８は、その作業として、農業における一定 の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる一定の作業、 労働組合等の常勤の役員が行う一定の作業、 Ａ 関係業務に係る一 定の作業と並び、家内労働法第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の Ｂ が行う一定の作業（同作業に従事する家内労働者又はその Ｂ を以下「家内労働者等」という。）を挙げている。 労災保険法及び労災保険法施行規則によれば、 Ｃ が、家内労働 者等の業務災害に関して労災保険の適用を受けることにつき申請をし、政 府の承認があった場合、家内労働者等が当該作業により負傷し、疾病に罹 患し、障害を負い、又は死亡したとき等は労働基準法第７５条から第７７条 まで、第７９条及び第８０条に規定する災害補償の事由が生じたものとみな される。 ２ 最高裁判所は、労災保険法第１２条の4について、同条は、保険給付の 原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者に 対し、政府が先に保険給付をしたときは、受給権者の第三者に対する損害 賠償請求権はその給付の価額の限度で当然国に移転し、第三者が先に損害 賠償をしたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができ ると定め、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義務 とが Ｄ の関係にあり、同一の事由による損害の Ｅ を認め るものではない趣旨を明らかにしているものである旨を判示している。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 選択式 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑮