労働者災害補償保険法平成27年度第6問
平成27年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労災保険法の保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。 イ 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。 ウ 不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 エ 休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。オ 障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。 (出典)第47回(平成27年度)社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 問6/全国社会保険労務士会連合会試験センター
A一つ
B二つ
C三つ
D四つ正解
E五つ
解説
正答はD。正しいのはア・イ・ウ・エの四つです。 オは誤り。介護補償給付・介護給付を受ける権利の時効は2年です。 → 5年なのは障害・遺族に関する給付。介護は毎月請求する短期の給付なので2年です。 アは正しい。保険給付として支給された金品には公課を課せません。 イは正しい。保険給付を受ける権利は退職によって変更されません。 ウは正しい。不正受給者からの費用徴収ができます。 エは正しい。休業特別支給金の申請期限は対象日の翌日から2年以内です。 ▶ テキスト: 労働者災害補償保険法「費用負担・不服申立て・時効」
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