労働者災害補償保険法令和3年度第10問
令和3年度 第10問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 有期事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。） 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A有期事業の一括が行われるには、当該事業の概算保険料の額（労働保険徴収法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額）に相当する額が160万円未満でなければならない。
B有期事業の一括が行われる要件の一つとして、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業であり、かつ建設の事業又は立木の伐採の事業であることが定められている。
C建設の事業に有期事業の一括が適用されるには、それぞれの事業の種類を同じくすることを要件としているが、事業の種類が異なっていたとしても、労災保険率が同じ事業は、事業の種類を同じくするものとみなして有期事業の一括が適用される。正解
D同一人がＸ株式会社とＹ株式会社の代表取締役に就任している場合、代表取締役が同一人であることは、有期事業の一括が行われる要件の一つである「事業主が同一人であること」に該当せず、有期事業の一括は行われない。
EＸ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業は、その事業の規模及び事業の種類が有期事業の一括の要件を満たすものであっても、Ｘ会社が元請として施工する有期事業とは一括されない。
解説
正答はＣ（徴収法からの出題）。有期事業の一括は「それぞれの事業の種類を同じくすること」が要件で、事業の種類が違えば労災保険率が同じでも一括されません。 Ａは正しい。概算保険料の額に相当する額が160万円未満であることが要件です（建設の事業では請負金額1億8千万円未満に対応します）。 Ｂは正しい。労災保険の保険関係が成立している建設の事業または立木の伐採の事業であることが必要です。 Ｄは正しい。法人が別なら、代表取締役が同じ人でも「事業主が同一人」にはなりません。 Ｅは正しい。下請として施工する建設の事業は、元請の労災保険関係に取り込まれるため、自社が元請として行う有期事業と一括されることはありません。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「有期事業の一括」
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