令和7年度 第10問 解説

解説

徴収法からの出題です。正答はＥ。労働保険事務組合の虚偽の届出等によって不正受給が行われた場合、政府は事務組合に対して、不正受給者と連帯して受給金額の全部または一部を返還するよう命ずることができます。 Ａは誤り。特別加入の申請・変更届・脱退申請等の手続も、労働保険事務組合に処理を委託できます。委託できないのは、印紙保険料に関する事項と、労災保険の保険給付や特別支給金に関する請求書等の事務です。 Ｂは誤り。労働保険事務組合になれる団体は法人であることを要しません。法人でない団体でも、代表者の定めがあるなど一定の要件を満たせば認可を受けられます。 Ｃは誤り。事務組合に対して行った督促の効果は、委託した事業主にも及びます。事務組合を窓口とする以上、そこへの通知が事業主への通知として働きます。 Ｄは誤り。期限までに事業主が金銭を交付しなかったために生じた延滞金については、事務組合は納付責任を負いません。責任の切れ目がどこかを問う枝です。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「労働保険事務組合」