令和7年度 第9問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 保険関係成立年月日:令和3年8月5日 事業の種類:小売業 労働保険関係の概要: ・保険料の滞納はない。 ・一般保険料以外の対象となる者はいない。 ・社会保険適用事業所である。 ・令和7年度の概算保険料の額は875,000円である。 令和6年度及び7年度の労災保険率:1000分の3 令和6年度の雇用保険率:1000分の15.5 令和7年度の雇用保険率:1000分の14.5 令和7年度の雇用保険二事業の保険率:1000分の3.5 令和6年度の確定賃金総額:5,000万円 令和7年度に支払いが見込まれる賃金総額:6,000万円 (出典)第57回(令和7年度)社会保険労務士試験 択一式 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 問9/全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
徴収法からの出題です。誤っているものを選ぶ問題で、正答はD。延納する場合は、概算保険料の額を期分の数で割った額を各期に納めます。令和7年度の概算保険料875,000円を3期で割ると1期あたり291,666.66…円で、端数は第1期に加えるので、第1期が291,668円、第2期と第3期がそれぞれ291,666円です。第2期分が291,667円にはなりません。 Aは正しい。使用従属関係が認められない請負人への報酬は賃金ではないので、確定賃金総額に含めません。 Bは正しい。見込額6,000万円は直前年度の確定賃金総額5,000万円の120%で、100分の50以上100分の200以下に収まるので、概算保険料は5,000万円で算定します(概算保険料875,000円=5,000万円×(3+14.5)/1000 もこれで合います)。労災分は5,000万円×1000分の3=150,000円で、全額が事業主負担です。 Cは正しい。継続事業の概算保険料は、保険年度の6月1日から40日以内、つまり7月10日までに申告・納付します。 Eは正しい。確定保険料なので算定基礎は確定賃金総額6,000万円です。一般保険料は労災分180,000円(1000分の3)と雇用保険分870,000円(1000分の14.5)で合計1,050,000円。このうち事業主が負担するのは、労災分180,000円の全額に加えて、雇用保険分のうち二事業分210,000円(1000分の3.5)と失業等給付分の半分330,000円(1000分の11の半分=1000分の5.5)で、合わせて720,000円になります。 ▶ テキスト: 労働保険徴収法「概算保険料の延納」「労働保険料の負担と賃金からの控除」
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