労務管理その他の労働に関する一般常識平成27年度第4問
平成27年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 ４〕 我が国の企業の賃金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している。 （出典）第47回（平成27年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A過去3年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成１９年調査以降、改定を行った企業の割合は、平成２２年、平成２６年と調査実施の度に減少している。正解
B基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成１３年調査以降、管理職、管理職以外ともに、「業績・成果」の割合が上昇している。
C平成２４年調査において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。
D平成２６年調査において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は2割近くになった。
E平成２６年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。
解説
正答はＡ（就労条件総合調査）。過去3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は、平成19年調査以降、調査の度に減少しています。 Ｂは誤り。基本給の決定要素で「業績・成果」の割合は低下傾向にあります。 Ｃは誤り。業績評価制度の評価状況では「うまくいっているが一部手直しが必要」が最多です。 Ｄは誤り。出来高払い制をとる企業の割合は1割に届きません。 Ｅは誤り。1か月60時間超の割増賃金率を定めている企業の割合は3割程度です。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働経済で使われる指標」
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