労務管理その他の労働に関する一般常識平成29年度第4問
平成29年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。正解
B過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く。）となっている者（起業家）に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。
C平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。
D夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。
E世界経済フォーラムが2015（平成27）年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な145か国中100位以内に入っていない。
解説
正答はＡ（平成28年版男女共同参画白書）。男性一般労働者を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年時点で70台前半です。80を超えてはいません。 格差が長期的に縮小傾向にあるという点自体は正しい記述です。 Ｂ〜Ｅは正しい。起業家に占める女性の割合が約3割であること、非労働力人口の就業希望者の求職しない理由の1位が「出産・育児のため」であること、共働き世帯が平成9年以降一貫して上回っていること、ジェンダー・ギャップ指数が100位以内に入っていないこと、いずれも白書のとおりです。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働経済で使われる指標」
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