平成29年度(2017年度)労務管理その他の労働に関する一般常識
全10問の解説
第1問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問1/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:D
第2問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 ア 最低賃金法第3条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。 イ 個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。 ウ 労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年1回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。 エ 育児介護休業法は、労働者は、対象家族1人につき、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで、介護休業を取得することができると定めている。 オ 女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:B
第3問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問3/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:C
第4問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:A
第5問
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 我が国の高齢者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成28年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問5/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:A
第4問 空欄A
▼ 空欄 A に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人 材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、 問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、 「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己 啓発に対して支援を行っている事業所は C である。 2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別 永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職 支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離 職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハロー ワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外 国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多 い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いてい る。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:③
第4問 空欄B
▼ 空欄 B に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人 材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、 問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、 「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己 啓発に対して支援を行っている事業所は C である。 2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別 永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職 支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離 職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハロー ワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外 国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多 い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いてい る。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:③
第4問 空欄C
▼ 空欄 C に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人 材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、 問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、 「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己 啓発に対して支援を行っている事業所は C である。 2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別 永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職 支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離 職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハロー ワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外 国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多 い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いてい る。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:④
第4問 空欄D
▼ 空欄 D に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人 材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、 問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、 「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己 啓発に対して支援を行っている事業所は C である。 2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別 永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職 支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離 職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハロー ワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外 国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多 い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いてい る。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:④
第4問 空欄E
▼ 空欄 E に入る語句を選んでください。 〔問 4〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人 材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、 問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、 「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己 啓発に対して支援を行っている事業所は C である。 2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別 永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職 支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離 職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハロー ワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外 国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多 い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いてい る。 (出典)第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 選択式 問4/全国社会保険労務士会連合会試験センター
正解:③