令和6年度 第3問 解説

解説

正答はＢ。労基法106条の周知は施行規則52条の2に挙げられた方法（各作業場の見やすい場所への掲示など）のいずれかによる必要がありますが、労契法7条の周知はそれらの方法に限られず、労働者が知ろうと思えば知り得る状態にあったかを実質的に判断します。同じ「周知」でも、手続の適否を問う労基法と、契約内容になるかを問う労契法とで見方が違うという点がポイントです。 Ａは誤り。労働契約は「使用されて労働すること」と「これに対して賃金を支払うこと」の2点について合意すれば成立します。労働条件を詳細に定めていなくても成立します。 Ｃは誤り。労基法89条・90条の手続の履行は労契法10条本文の効果が生じるための要件ではないものの、合理性の判断に際して考慮することは差し支えありません。「考慮してはならない」と言い切る点が誤りです。 Ｄは誤り。有期労働契約の期間途中の解雇に必要な「やむを得ない事由」は、解雇権濫用法理で問われる場合よりも認められる範囲が狭いと解されています。期間を約束した以上、途中で切るにはより重い理由がいる、という理屈です。「広い」としている点が逆です。 Ｅは誤り。無期転換は労働者が申込みをして初めて動きます。条文は、労働者が申込みをしたときに使用者が承諾したものとみなす、という組み立てです。使用者が申し込んだとみなすわけではありません。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働契約法の基本原則と契約の成立」「就業規則による労働条件の変更と解雇・懲戒」「有期労働契約と無期転換ルール」