令和7年度社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第2問の正解は？

Q: 令和7年度 社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第2問の正解は？

正解はBです。誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、最も多いのは「1,000人以上規模」です。ただし規模の大きい順に単純に並ぶわけではなく、1,000人以上の次は100〜499人が来て、500〜999人はそれより下になります。 Ａは正しい。産業別では「製造業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」です。 Ｃは正しい。雇用上の課題がある事業所は6割を超え、内容は「会社内に適当な仕事があるか」が最多です。 Ｄは正しい。配慮をしている事業所は5割を超え、内容は休養への配慮が最多です。 Ｅは正しい。関係機関に期待する取組は、相談できる窓口の設置が最多です。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「障害者雇用促進法」

労務管理その他の労働に関する一般常識令和7年度第2問

令和7年度第2問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 2〕我が国の障害者雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和5年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。（出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A産業別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「製造業」で最も多く雇用され、次いで「卸売業、小売業」となっている。

B企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「100～499人規模」で最も多く、次いで「1，000人以上規模」、「30～99人規模」、「5～29人規模」の順となっている。正解

C身体障害者の雇用上の課題がある事業所の割合は6割を超えている。このうち、課題として回答されたものの中では、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多く、次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」、「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」の順となっている。

D身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は5割を超えている。このうち、配慮していることとして回答されたものの中では、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」、「短時間勤務等勤務時間の配慮」の順となっている。

E身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組としては、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が最も多く、次いで「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」、「障害者雇用に関する広報・啓発」の順となっている。

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、最も多いのは「1,000人以上規模」です。ただし規模の大きい順に単純に並ぶわけではなく、1,000人以上の次は100〜499人が来て、500〜999人はそれより下になります。Ａは正しい。産業別では「製造業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」です。Ｃは正しい。雇用上の課題がある事業所は6割を超え、内容は「会社内に適当な仕事があるか」が最多です。Ｄは正しい。配慮をしている事業所は5割を超え、内容は休養への配慮が最多です。Ｅは正しい。関係機関に期待する取組は、相談できる窓口の設置が最多です。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「障害者雇用促進法」

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