令和7年度社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第3問の正解は？

Q: 令和7年度 社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」第3問の正解は？

正解はEです。正答はＥ。待遇情報の提供について、実際に提供したことがある情報の種類は「福利厚生施設」が最も高くなっています。 Ａは誤り。全労働者数に対する派遣労働者の割合を産業別にみると、最も高いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の11.5％で、次いで情報通信業9.5％、製造業7.8％です。「宿泊業、飲食サービス業」は0.6％で、むしろ最も低い産業です。最下位を最上位として書いた、いちばん大胆な作り替えです。 Ｂは誤り。派遣労働者を就業させる理由で最も高いのは「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」で76.5％、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％です。 Ｃは誤り。事業所規模別では1,000人以上が7.4％、5〜29人が3.1％で、規模が大きいほど割合が高くなります。設問は傾向が逆です。 Ｄは誤り。過去1年間に教育訓練・能力開発を実施した事業所は69.7％で、約7割です。約3割ではありません。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働者派遣法のしくみと派遣元の義務」「派遣期間の制限と派遣先の義務」

労務管理その他の労働に関する一般常識令和7年度第3問

令和7年度第3問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 3〕労働者派遣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和4年派遣労働者実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。（出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験択一式労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」の割合が最も高くなっている。

B派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる理由（複数回答3つまで）をみると、「雇用管理の負担が軽減されるため」の割合が最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」の順となっている。

C派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を事業所規模別にみると、事業所規模が小さいほど高くなっている。

D派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間（令和3年10月1日から令和4年9月30日）における派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が約3割となっている。

E派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみると、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」の割合が最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」の順となっている。正解

解説

正答はＥ。待遇情報の提供について、実際に提供したことがある情報の種類は「福利厚生施設」が最も高くなっています。Ａは誤り。全労働者数に対する派遣労働者の割合を産業別にみると、最も高いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の11.5％で、次いで情報通信業9.5％、製造業7.8％です。「宿泊業、飲食サービス業」は0.6％で、むしろ最も低い産業です。最下位を最上位として書いた、いちばん大胆な作り替えです。Ｂは誤り。派遣労働者を就業させる理由で最も高いのは「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」で76.5％、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％です。Ｃは誤り。事業所規模別では1,000人以上が7.4％、5〜29人が3.1％で、規模が大きいほど割合が高くなります。設問は傾向が逆です。Ｄは誤り。過去1年間に教育訓練・能力開発を実施した事業所は69.7％で、約7割です。約3割ではありません。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働者派遣法のしくみと派遣元の義務」「派遣期間の制限と派遣先の義務」

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