令和7年度 第4問 解説

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。在籍出向から出向元へ復帰させる場合について、最高裁は、出向元が出向先の同意を得たうえで復帰を命ずるのに労働者の同意は原則として要しないとしています。もともとの雇用契約に戻るだけだからです。「同意を得る必要がある」とした点が判例と逆です。 Ａは正しい。職種や業務内容を特定のものに限定する合意があるときは、使用者はその合意に反する配置転換を個別の同意なしに命ずる権限を持たないというのが最高裁の判例です（滋賀県社会福祉協議会事件）。これは配置転換の事案で、出向や出向復帰とは判断の枠組みが別である点に注意してください。配転・出向・復帰の違いを意識して、という対比でＤと並べて覚えると整理できます。 Ｂは正しい。均衡考慮の原則でいう均衡には、異なる雇用形態間の均衡も含まれます。 Ｃは正しい。労働契約法4条1項の理解の促進は、契約締結前の説明の場面や契約が継続している間の各場面まで広く含み、労基法15条1項の明示義務より広いものです。 Ｅは正しい。無期転換申込権を行使しないまま契約期間が満了しても、更新されれば新たに申込権が発生します。1回見送ったら終わりではありません。 ▶ テキスト: 労務管理その他の労働に関する一般常識「労働契約法の基本原則と契約の成立」「有期労働契約と無期転換ルール」