平成27年度 第6問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。 ア 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであっても、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合には、当該行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないとするのが、最高裁判所の判例である。 イ 労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約又は就業規則において、業務の都合により4週間ないし1か月を通じ、1週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって、直ちに1か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではないとするのが、最高裁判所の判例である。 ウ 労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定(いわゆる36協定)を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、36協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。 エ 労働基準法第41条第2号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。オ 医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務づけられるものであるから、労働基準法第41条第3号に定める「監視又は断続的労働に従事する者」として、労働時間等に関する規定の適用はないものとされている。 (出典)第47回(平成27年度)社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問6/全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
正答はB。正しいのはイとエです。 イは正しい。1か月単位の変形労働時間制は各週・各日の所定労働時間を特定する必要があり、「1週平均○時間以内で就業させることがある」という定めだけでは足りません。 エは正しい。「機密の事務を取り扱う者」は、秘書など経営者等の活動と一体不可分で厳格な労働時間管理になじまない者をいいます。 アは誤り。事業所内で義務づけられた準備行為の時間は、所定労働時間外に行うものとされていても労働時間に当たります(三菱重工長崎造船所事件)。 ウは誤り。36協定の範囲内で時間外労働を命じられる旨の就業規則の規定が合理的であれば、労働者は時間外労働の義務を負います(日立製作所武蔵工場事件)。 オは誤り。宿直業務が労働時間の規定の適用除外になるのは、断続的労働として労働基準監督署長の許可を受けた場合です。 ▶ テキスト: 労働基準法「法定労働時間と特例」
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