令和3年度社会保険労務士試験「労働基準法」第1問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「労働基準法」第1問の正解は？

正解はEです。正答はＥ。本来なら労働者が負担すべき所得税や社会保険料を事業主が肩代わりする場合、その肩代わり分は労働者にとって「支払わずに済んだお金」なので、賃金として扱われます。福利厚生だから賃金ではない、とはなりません。 Ａは正しい。1条2項の「この基準を理由として」は、労基法に規定があることが決定的な理由になっている場合を指します。景気の悪化など他に決定的な理由があるなら抵触しません。 Ｂは正しい。3条の差別的取扱いは、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含みます。 Ｃは正しい。脅迫は暗示する程度でも足ります。 Ｄは正しい。公民権行使を拒むことはできませんが、行使に妨げがない限り時刻の変更は許されます。 ▶ テキスト: 労働基準法「適用範囲と用語の定義」

労働基準法令和3年度第1問

令和3年度第1問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 1〕労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A労働基準法第1条第2項にいう「この基準を理由として」とは、労働基準法に規定があることが決定的な理由となって、労働条件を低下させている場合をいうことから、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば、同条に抵触するものではない。

B労働基準法第3条が禁止する「差別的取扱」をするとは、当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう。

C労働基準法第5条に定める「脅迫」とは、労働者に恐怖心を生じさせる目的で本人又は本人の親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して、脅迫者自ら又は第三者の手によって害を加えるべきことを通告することをいうが、必ずしも積極的言動によって示す必要はなく、暗示する程度でも足りる。

D使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に、これを拒むことはできないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することは許される。

E労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む。）を事業主が労働者に代わって負担する場合、当該代わって負担する部分は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから、労働基準法第11条の賃金とは認められない。正解

解説

正答はＥ。本来なら労働者が負担すべき所得税や社会保険料を事業主が肩代わりする場合、その肩代わり分は労働者にとって「支払わずに済んだお金」なので、賃金として扱われます。福利厚生だから賃金ではない、とはなりません。Ａは正しい。1条2項の「この基準を理由として」は、労基法に規定があることが決定的な理由になっている場合を指します。景気の悪化など他に決定的な理由があるなら抵触しません。Ｂは正しい。3条の差別的取扱いは、不利に扱う場合だけでなく有利に扱う場合も含みます。Ｃは正しい。脅迫は暗示する程度でも足ります。Ｄは正しい。公民権行使を拒むことはできませんが、行使に妨げがない限り時刻の変更は許されます。 ▶ テキスト: 労働基準法「適用範囲と用語の定義」

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