令和3年度（2021年度）労働基準法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 使用者は、退職手当の支払については、現金の保管、持ち運び等に伴う危険を回避するため、労働者の同意を得なくても、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるほか、銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付することによることができる。 イ 賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。 ウ 使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。 エ 労働基準法第24条第1項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。 オ 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由には、「労働者の収入によつて生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれるが、「労働者の収入によつて生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営む者であれば、親族でなく同居人であっても差し支えない。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労働基準法第65条に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第1問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労 働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは 親権者又は Ａ の義務として課せられるものをいう。 2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金 額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基 づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃 金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように 判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払った とすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われ た金額が、 Ｂ に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法 37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否 かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金 の定めにつき、 Ｂ に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる 部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使 用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37 条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別 をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対 価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそ のような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係 る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでな く、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、 Ｃ 等にも留意して検討しな ければならないというべきである。」 3 使用者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に 配慮を必要とする者については、これらの者の Ｄ に応じて適正な 配置を行うように努めなければならない。 4 事業者は、高さが Ｅ 以上の箇所（作業床の端、開口部等を除 く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれの あるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければなら ない。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

第1問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労 働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは 親権者又は Ａ の義務として課せられるものをいう。 2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金 額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基 づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃 金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように 判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払った とすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われ た金額が、 Ｂ に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法 37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否 かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金 の定めにつき、 Ｂ に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる 部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使 用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37 条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別 をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対 価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそ のような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係 る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでな く、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、 Ｃ 等にも留意して検討しな ければならないというべきである。」 3 使用者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に 配慮を必要とする者については、これらの者の Ｄ に応じて適正な 配置を行うように努めなければならない。 4 事業者は、高さが Ｅ 以上の箇所（作業床の端、開口部等を除 く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれの あるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければなら ない。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑪

第1問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労 働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは 親権者又は Ａ の義務として課せられるものをいう。 2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金 額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基 づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃 金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように 判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払った とすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われ た金額が、 Ｂ に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法 37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否 かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金 の定めにつき、 Ｂ に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる 部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使 用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37 条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別 をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対 価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそ のような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係 る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでな く、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、 Ｃ 等にも留意して検討しな ければならないというべきである。」 3 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に 配慮を必要とする者については、これらの者の Ｄ に応じて適正な 配置を行うように努めなければならない。 4 事業者は、高さが Ｅ 以上の箇所（作業床の端、開口部等を除 く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれの あるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければなら ない。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑭

第1問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労 働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは 親権者又は Ａ の義務として課せられるものをいう。 2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金 額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基 づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃 金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように 判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払った とすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われ た金額が、 Ｂ に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法 37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否 かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金 の定めにつき、 Ｂ に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる 部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使 用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37 条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別 をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対 価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそ のような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係 る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでな く、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、 Ｃ 等にも留意して検討しな ければならないというべきである。」 3 使用者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に 配慮を必要とする者については、これらの者の Ｄ に応じて適正な 配置を行うように努めなければならない。 4 事業者は、高さが Ｅ 以上の箇所（作業床の端、開口部等を除 く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれの あるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければなら ない。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

第1問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労 働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは 親権者又は Ａ の義務として課せられるものをいう。 2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金 額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基 づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃 金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように 判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払った とすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われ た金額が、 Ｂ に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法 37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否 かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金 の定めにつき、 Ｂ に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる 部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使 用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37 条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別 をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対 価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそ のような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係 る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでな く、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、 Ｃ 等にも留意して検討しな ければならないというべきである。」 3 使用者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に 配慮を必要とする者については、これらの者の Ｄ に応じて適正な 配置を行うように努めなければならない。 4 事業者は、高さが Ｅ 以上の箇所（作業床の端、開口部等を除 く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれの あるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければなら ない。 （出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：③