令和3年度社会保険労務士試験「労働基準法」第5問の正解は？

Q: 令和3年度 社会保険労務士試験「労働基準法」第5問の正解は？

正解はAです。正答はＡ。36協定は届け出て初めて免罰効力が生じます。4月1日を有効期間の始期としていても、届出が4月9日なら、4月1日〜8日の時間外労働は適法になりません。 Ｂは誤り。1か月単位の変形労働時間制の労使協定は届出が必要ですが、届出は効力要件ではありません（就業規則等で定めれば効力は生じます）。届出は36協定に特有の話です。 Ｃは誤り。60条1項が年少者に適用しないと列挙しているのは32条の2から32条の5まで・36条・40条・41条の2で、33条は入っていません。非常災害時の時間外労働は年少者にも適用されます。 Ｄは誤り。管理監督者は労働時間の規定の適用除外であり、妊産婦であっても請求によって適用が復活することはありません。 Ｅは誤り。フレックスタイム制では1日の労働時間を労働者が決めるので、36協定に1日の延長時間を定める必要はありません。 ▶ テキスト: 労働基準法「時間外・休日労働と36協定」

労働基準法令和3年度第5問

令和3年度第5問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 5〕労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第53回（令和3年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A令和3年4月1日から令和4年3月31日までを有効期間とする書面による時間外及び休日労働に関する協定を締結し、これを令和3年4月9日に厚生労働省令で定めるところにより所轄労働基準監督署長に届け出た場合、令和3年4月1日から令和3年4月8日までに行われた法定労働時間を超える労働は、適法なものとはならない。正解

B使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が労働基準法第32条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができるが、この協定の効力は、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより認められる。

C労働基準法第33条では、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において同法第32条から第32条の5まで又は第40条の労働時間を延長し、労働させることができる旨規定されているが、満18才に満たない者については、同法第33条の規定は適用されない。

D労働基準法第32条又は第40条に定める労働時間の規定は、事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者には適用されないが、当該者が妊産婦であって、前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合は、当該請求のあった規定については適用される。

E労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制を導入している場合の同法第36条による時間外労働に関する協定における1日の延長時間については、1日8時間を超えて行われる労働時間のうち最も長い時間数を定めなければならない。

解説

正答はＡ。36協定は届け出て初めて免罰効力が生じます。4月1日を有効期間の始期としていても、届出が4月9日なら、4月1日〜8日の時間外労働は適法になりません。Ｂは誤り。1か月単位の変形労働時間制の労使協定は届出が必要ですが、届出は効力要件ではありません（就業規則等で定めれば効力は生じます）。届出は36協定に特有の話です。Ｃは誤り。60条1項が年少者に適用しないと列挙しているのは32条の2から32条の5まで・36条・40条・41条の2で、33条は入っていません。非常災害時の時間外労働は年少者にも適用されます。Ｄは誤り。管理監督者は労働時間の規定の適用除外であり、妊産婦であっても請求によって適用が復活することはありません。Ｅは誤り。フレックスタイム制では1日の労働時間を労働者が決めるので、36協定に1日の延長時間を定める必要はありません。 ▶ テキスト: 労働基準法「時間外・休日労働と36協定」

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