労働基準法令和4年度第1問
令和4年度 第1問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 労働基準法の労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働基準法の労働者であった者は、失業しても、その後継続して求職活動をしている間は、労働基準法の労働者である。
B労働基準法の労働者は、民法第623条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し、形式上といえども請負契約の形式を採るものは、その実体において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法の労働者に該当することはない。
C同居の親族のみを使用する事業において、一時的に親族以外の者が使用されている場合、この者は、労働基準法の労働者に該当しないこととされている。
D株式会社の代表取締役は、法人である会社に使用される者であり、原則として労働基準法の労働者になるとされている。
E明確な契約関係がなくても、事業に「使用」され、その対償として「賃金」が支払われる者であれば、労働基準法の労働者である。正解
解説
正答はＥ。労基法の労働者は、明確な契約関係がなくても、事業に使用され、その対償として賃金が支払われていれば該当します。契約の名前ではなく実態で決まります。 Ａは誤り。失業者は事業に使用されていないので労働者ではありません。失業者を労働者に含めるのは労働組合法です。 Ｂは誤り。請負契約の形式でも、実体において使用従属関係が認められれば労働者です。 Ｃは誤り。同居の親族のみを使用する事業に一時的に親族以外の者が使用されている場合、その者は労働者に当たり、事業全体に労基法が適用されます。 Ｄは誤り。株式会社の代表取締役は会社と委任関係にあり、労働者にはなりません。 ▶ テキスト: 労働基準法「適用範囲と用語の定義」
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