令和4年度（2022年度）労働基準法

第1問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 労働基準法の労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第2問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第3問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 3〕 労働基準法第36条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第4問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第5問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。 イ 賃金の支払期限について、必ずしもある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことを要せず、不当に長い期間でない限り、賃金の締切後ある程度の期間を経てから支払う定めをすることも差し支えない。 ウ 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由の1つである「疾病」とは、業務上の疾病、負傷であると業務外のいわゆる私傷病であるとを問わない。 エ 「労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同条〔労働基準法第24条〕が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがつて、右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないが、国家公務員等退職手当法〔現在の国家公務員退職手当法〕による退職手当の給付を受ける権利については、その譲渡を禁止する規定がない以上、退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合においては、国または公社はもはや退職者に直接これを支払うことを要せず、したがつて、その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることが許される」とするのが、最高裁判所の判例である。 オ 労働基準法第27条に定める出来高払制の保障給について、同種の労働を行っている労働者が多数ある場合に、個々の労働者の技量、経験、年齢等に応じて、その保障給額に差を設けることは差し支えない。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第1問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく 9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇 の予告は、少なくとも Ａ までに行わなければならない。 2 最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従 業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということ ができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決 定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤 は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないか ら、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、 これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤 命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場 合であつても、当該転勤命令が Ｂ なされたものであるとき若しく は労働者に対し通常 Ｃ とき等、特段の事情の存する場合でない限 りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。 右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容 易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力 の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務 運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業 務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3 労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたとき は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事す る業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、こ の教育は、 Ｄ についても行わなければならないとされている。 4 労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労 働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、 Ｅ と労働条件 の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなけ ればならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施 策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②

第1問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく 9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇 の予告は、少なくとも Ａ までに行わなければならない。 2 最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従 業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということ ができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決 定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤 は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないか ら、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、 これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤 命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場 合であつても、当該転勤命令が Ｂ なされたものであるとき若しく は労働者に対し通常 Ｃ とき等、特段の事情の存する場合でない限 りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。 右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容 易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力 の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務 運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業 務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3 労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたとき は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事す る業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、こ の教育は、 Ｄ についても行わなければならないとされている。 4 労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労 働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、 Ｅ と労働条件 の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなけ ればならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施 策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑨

第1問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく 9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇 の予告は、少なくとも Ａ までに行わなければならない。 2 最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従 業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということ ができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決 定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤 は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないか ら、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、 これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤 命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場 合であつても、当該転勤命令が Ｂ なされたものであるとき若しく は労働者に対し通常 Ｃ とき等、特段の事情の存する場合でない限 りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。 右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容 易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力 の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務 運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業 務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3 労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたとき は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事す る業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、こ の教育は、 Ｄ についても行わなければならないとされている。 4 労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労 働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、 Ｅ と労働条件 の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなけ ればならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施 策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑦

第1問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく 9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇 の予告は、少なくとも Ａ までに行わなければならない。 2 最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従 業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということ ができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決 定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤 は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないか ら、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、 これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤 命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場 合であつても、当該転勤命令が Ｂ なされたものであるとき若しく は労働者に対し通常 Ｃ とき等、特段の事情の存する場合でない限 りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。 右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容 易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力 の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務 運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業 務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3 労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたとき は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事す る業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、こ の教育は、 Ｄ についても行わなければならないとされている。 4 労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労 働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、 Ｅ と労働条件 の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなけ ればならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施 策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑳

第1問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 1〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく 9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇 の予告は、少なくとも Ａ までに行わなければならない。 2 最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従 業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということ ができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決 定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤 は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないか ら、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、 これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤 命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場 合であつても、当該転勤命令が Ｂ なされたものであるとき若しく は労働者に対し通常 Ｃ とき等、特段の事情の存する場合でない限 りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。 右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容 易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力 の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務 運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業 務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3 労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたとき は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事す る業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、こ の教育は、 Ｄ についても行わなければならないとされている。 4 労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労 働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、 Ｅ と労働条件 の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなけ ればならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施 策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑥