労働基準法令和4年度第2問
令和4年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A労働安全衛生法により事業者に義務付けられている健康診断の実施に要する時間は、労働安全衛生規則第44条の定めによる定期健康診断、同規則第45条の定めによる特定業務従事者の健康診断等その種類にかかわらず、すべて労働時間として取り扱うものとされている。
B定期路線トラック業者の運転手が、路線運転業務の他、貨物の積込を行うため、小口の貨物が逐次持ち込まれるのを待機する意味でトラック出発時刻の数時間前に出勤を命ぜられている場合、現実に貨物の積込を行う以外の全く労働の提供がない時間は、労働時間と解されていない。
C労働安全衛生法第59条等に基づく安全衛生教育については、所定労働時間内に行うことが原則とされているが、使用者が自由意思によって行う教育であって、労働者が使用者の実施する教育に参加することについて就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加とされているものについても、労働者の技術水準向上のための教育の場合は所定労働時間内に行うことが原則であり、当該教育が所定労働時間外に行われるときは、当該時間は時間外労働時間として取り扱うこととされている。
D事業場に火災が発生した場合、既に帰宅している所属労働者が任意に事業場に出勤し消火作業に従事した場合は、一般に労働時間としないと解されている。
E警備員が実作業に従事しない仮眠時間について、当該警備員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに対応することが義務付けられており、そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情が存しないなどの事実関係の下においては、実作業に従事していない時間も含め全体として警備員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり、労働基準法第32条の労働時間に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。正解
解説
正答はＥ。大星ビル管理事件の判示です。仮眠室での待機と警報等への即応が労働契約上義務づけられていれば、実作業のない時間も含めて全体が使用者の指揮命令下にあり、労基法32条の労働時間に当たります。 Ａは誤り。一般健康診断の受診に要した時間は労働時間として扱わなくても差し支えありません（支払うことが望ましい）。特殊健康診断は労働時間です。 Ｂは誤り。貨物の持込みを待つ時間は手待時間であり労働時間です。 Ｃは誤り。自由参加とされている教育は労働時間になりません。参加が強制されているかどうかで分かれます。 Ｄは誤り。火災発生時に任意に出勤して消火作業に従事した場合も労働時間として扱います。 ▶ テキスト: 労働基準法「法定労働時間と特例」
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