令和4年度社会保険労務士試験「労働基準法」第7問の正解は？

Q: 令和4年度 社会保険労務士試験「労働基準法」第7問の正解は？

正解はDです。正答はＤ。代替休暇を与えられる期間は、月60時間を超えた当該1か月の末日の翌日から2か月以内で労使協定に定めた期間です。 Ａは誤り。特例措置対象事業場の労働時間は1週44時間・1日8時間です。1週48時間・1日10時間ではありません。 Ｂは誤り。1か月単位の変形労働時間制の労使協定は届出義務がありますが、届出は効力の発生要件ではありません。 Ｃは誤り。判例は、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別できない以上、割増賃金が支払われたとはいえないとしています。結論が逆です。 Ｅは誤り。白石営林署事件は、年休権は法定要件を満たせば法律上当然に発生し、請求や承認を要しないとしています。 ▶ テキスト: 労働基準法「時間外・休日労働と36協定」「年次有給休暇」

労働基準法令和4年度第7問

令和4年度第7問解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。〔問 7〕労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

A使用者は、労働基準法別表第1第8号（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）、第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画の映写、演劇その他興行の事業）、第13号（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間について48時間、1日について10時間まで労働させることができる。

B労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制を労使協定を締結することにより採用する場合、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出ないときは1か月単位の変形労働時間制の効力が発生しない。

C医療法人と医師との間の雇用契約において労働基準法第37条に定める時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた場合、「本件合意は、上告人の医師としての業務の特質に照らして合理性があり、上告人が労務の提供について自らの裁量で律することができたことや上告人の給与額が相当高額であったこと等からも、労働者としての保護に欠けるおそれはないから、上告人の当該年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされておらず、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができないからといって不都合はなく、当該年俸の支払により、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということができる」とするのが、最高裁判所の判例である。

D労働基準法第37条第3項に基づくいわゆる代替休暇を与えることができる期間は、同法第33条又は同法第36条第1項の規定によって延長して労働させた時間が1か月について60時間を超えた当該1か月の末日の翌日から2か月以内の範囲内で、労使協定で定めた期間とされている。正解

E年次有給休暇の権利は、「労基法39条1、2項の要件が充足されることによつて法律上当然に労働者に生ずる権利ということはできず、労働者の請求をまつて始めて生ずるものと解すべき」であり、「年次〔有給〕休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』を要する」とするのが、最高裁判所の判例である。

解説

正答はＤ。代替休暇を与えられる期間は、月60時間を超えた当該1か月の末日の翌日から2か月以内で労使協定に定めた期間です。Ａは誤り。特例措置対象事業場の労働時間は1週44時間・1日8時間です。1週48時間・1日10時間ではありません。Ｂは誤り。1か月単位の変形労働時間制の労使協定は届出義務がありますが、届出は効力の発生要件ではありません。Ｃは誤り。判例は、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別できない以上、割増賃金が支払われたとはいえないとしています。結論が逆です。Ｅは誤り。白石営林署事件は、年休権は法定要件を満たせば法律上当然に発生し、請求や承認を要しないとしています。 ▶ テキスト: 労働基準法「時間外・休日労働と36協定」「年次有給休暇」

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