労働基準法令和5年度第1問
令和5年度 第1問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 1〕 下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第26条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃 金： 日給 1日10，000円 半日休業とした日の賃金は、半日分の5，000円が支払われた。 平均賃金：7，000円 （出典）第55回（令和5年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A使用者は、以下の算式により2，000円の休業手当を支払わなければならない。7，000円-5，000円=2，000円
B半日は出勤し労働に従事させており、労働基準法第26条の休業には該当しないから、使用者は同条の休業手当ではなく通常の1日分の賃金10，000円を支払わなければならない。
C使用者は、以下の算式により1，000円の休業手当を支払わなければならない。10，000円#0．6-5，000円=1，000円
D使用者は、以下の算式により1，200円の休業手当を支払わなければならない。（7，000円-5，000円）#0．6=1，200円
E使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。正解
解説
正答はＥ。休業手当は平均賃金の100分の60以上なので、7,000円×0.6＝4,200円がこの日について保障されるべき額です。半日分として既に5,000円が支払われており、4,200円を上回っているので、追加で支払うべき休業手当は発生しません。 一部休業の日についても休業手当の規定は働きますが、その日に実際に支払われた賃金が平均賃金の6割以上あれば足りる、という考え方です。 Ａは平均賃金そのものと支払額の差を取っており、6割を掛けていません。 Ｃは平均賃金ではなく日給に6割を掛けています。休業手当の基礎は平均賃金です。 Ｄは差額に6割を掛けており、計算の順序が違います。 Ｂは誤り。一部でも休業させれば法26条の問題になります。 ▶ テキスト: 労働基準法「賃金支払いのルールと保障」
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