労働基準法令和6年度第4問
令和6年度 第4問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 4〕 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述のうち、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、誤っているものはどれか。 （出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下本問において「口座」という。）について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が500万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が500万円を超えた場合に当該額を速やかに500万円以下とするための措置を講じていること。正解
B破産手続開始の申立てを行ったときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となったときに、口座について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること。
C口座について、労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰することができない理由で当該労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することが困難となったことにより当該債務について当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有していること。
D口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも10年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
E口座への資金移動に係る額の受取について、現金自動支払機を利用する方法その他の通貨による受取ができる方法により1円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月1回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＡ。賃金のデジタル払いで指定資金移動業者に求められる口座残高の上限は、500万円ではなく100万円です。100万円を超えないようにする措置か、超えた場合に速やかに100万円以下にする措置を講じていることが要件になります。 Ｂ〜Ｅはいずれも労基則7条の2第1項3号のとおりで正しい記述です。破産時などの全額弁済保証、労働者に責任のない損失の補償、最後の資金移動から少なくとも10年間は債務を履行できる措置、そして1円単位での通貨受取と月1回以上の手数料無料の受取。数字が絡むのは「100万円」「10年」「毎月1回」の3つなので、ここをセットで覚えると枝の作り替えに強くなります。 ▶ テキスト: 労働基準法「賃金支払いのルールと保障」
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