令和6年度（2024年度）労働基準法

全12問の解説

第1問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 1〕労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

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第2問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 2〕労働基準法の解釈に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せとして、正しいものはどれか。ア労働基準法において一の事業であるか否かは主として場所的観念によって決定するが、例えば工場内の診療所、食堂等の如く同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門が主たる部門との関連において従事労働者、労務管理等が明確に区別され、かつ、主たる部門と切り離して適用を定めることによって労働基準法がより適切に運用できる場合には、その部門を一の独立の事業とするとされている。イ労働基準法において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいい、「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。ウ労働契約とは、本質的には民法第623条に規定する雇用契約や労働契約法第6条に規定する労働契約と基本的に異なるものではないが、民法上の雇用契約にのみ限定して解されるべきものではなく、委任契約、請負契約等、労務の提供を内容とする契約も労働契約として把握される可能性をもっている。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

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第3問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 3〕労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問3／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

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第4問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 4〕使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述のうち、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、誤っているものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問4／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

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第5問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 5〕労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用するに当たっては、常時10人未満の労働者を使用する使用者であっても必ず就業規則を作成し、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをしなければならない。イ使用者は、労働基準法第33条の「災害その他避けることのできない事由」に該当する場合であっても、同法第34条の休憩時間を与えなければならない。ウ労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）においては、「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと」さえ満たせば、労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外みなし労働時間制を適用することができる。エ使用者は、労働基準法第38条の3に定めるいわゆる専門業務型裁量労働制を適用するに当たっては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、専門業務型裁量労働制を適用することについて「当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。」を定めなければならない。オ労働基準法第41条の2に定めるいわゆる高度プロフェッショナル制度は、同条に定める委員会の決議が単に行われただけでは足りず、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、この制度を導入することができる。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

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第6問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 6〕労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

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第7問

▼ 次の問いに答えてください。〔問 7〕労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験択一式労働基準法及び労働安全衛生法問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：A

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第1問空欄Ａ

▼ 空欄Ａに入る語句を選んでください。〔問 1〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、Ａ、これを使用してはならない。」と定めている。 2 最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者のＢに置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者のＢに置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者のＢに置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」 3 最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人のＣものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。 4 労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほかＤが含まれる。 5 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、Ｅ、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験選択式問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑩

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第1問空欄Ｂ

▼ 空欄Ｂに入る語句を選んでください。〔問 1〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、Ａ、これを使用してはならない。」と定めている。 2 最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者のＢに置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者のＢに置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者のＢに置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」 3 最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人のＣものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。 4 労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほかＤが含まれる。 5 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、Ｅ、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験選択式問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑨

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第1問空欄Ｃ

▼ 空欄Ｃに入る語句を選んでください。〔問 1〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、Ａ、これを使用してはならない。」と定めている。 2 最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者のＢに置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者のＢに置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者のＢに置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」 3 最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人のＣものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。 4 労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほかＤが含まれる。 5 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、Ｅ、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験選択式問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑬

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第1問空欄Ｄ

▼ 空欄Ｄに入る語句を選んでください。〔問 1〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、Ａ、これを使用してはならない。」と定めている。 2 最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者のＢに置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者のＢに置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者のＢに置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」 3 最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人のＣものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。 4 労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほかＤが含まれる。 5 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、Ｅ、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験選択式問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

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第1問空欄Ｅ

▼ 空欄Ｅに入る語句を選んでください。〔問 1〕次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、Ａ、これを使用してはならない。」と定めている。 2 最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者のＢに置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者のＢに置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者のＢに置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」 3 最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人のＣものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。 4 労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほかＤが含まれる。 5 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、Ｅ、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。（出典）第56回（令和6年度）社会保険労務士試験選択式問1／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑰

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