令和7年度 第2問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 2〕 労働基準法第12条（以下本問において「本条」という。）に定める平均賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第57回（令和7年度）社会保険労務士試験 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問2／全国社会保険労務士会連合会試験センター
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＤ。雇入れ後3か月未満の労働者でも、算定事由発生日の前に賃金締切日があるときは、その直前の賃金締切日から起算します。「締切日があるかどうかにかかわらず雇入れ後の期間で計算する」とした点が誤りです。 Ａは正しい。日給制なので最低保障が働きます。7月15日の直前の賃金締切日は6月20日で、その前3か月は3月21日から6月20日までの92日。この間の賃金は月10万円が3か月で30万円、労働日数は30日です。原則の計算は30万円÷92日＝約3,260円ですが、最低保障は30万円÷30日×60％＝6,000円。高いほうを採るので6,000円になります。 Ｂは正しい。解雇予告手当の算定事由発生日は解雇を通告した日で、あとで解雇日を変更しても当初の通告日のままです。 Ｃは正しい。二暦日にわたる勤務の2日目に事由が発生したときは、始業時刻の属する日に発生したものとして扱います。 Ｅは正しい。控除期間が3か月以上に及ぶ場合の平均賃金は都道府県労働局長が定めます。 ▶ テキスト: 労働基準法「適用範囲と用語の定義」
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