社労士になる子ちゃん
社会保険に関する一般常識平成28年度第8問

平成28年度 第8問 解説

問題文

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (出典)第48回(平成28年度)社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問8/全国社会保険労務士会連合会試験センター

A加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。正解
B確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。
C企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
D事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。
E事業主等は企業年金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。

解説

正答はA。加入者期間は原則として「資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで」で、規約で別段の定めをすることもできます。 Bは誤り。第4号厚生年金被保険者(私学共済)も「厚生年金保険の被保険者」に含まれます。 Cは誤り。企業年金基金の設立は厚生労働大臣の「認可」です。許可ではありません。 Dは誤り。掛金は「毎年少なくとも1回、定期的に」拠出すればよく、毎月ではありません。 Eは誤り。企業年金連合会は全国で1つです。都道府県単位で設立するものではありません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「確定給付企業年金法」

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