社会保険に関する一般常識平成29年度第8問
平成29年度 第8問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。正解
B保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。
C高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。
D後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。
E市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。
解説
正答はＡ。後期高齢者医療は「疾病、負傷又は死亡」に関して必要な給付を行うもので、死亡に関する給付（葬祭費等）も行われます。 Ｂは正しい。出題当時は5年ごとに、5年を1期として定めるものとされていました。 → 平成30年度からの第3期以降は6年ごと・6年を1期に改められています。 Ｃは正しい。高齢者医療確保法の「保険者」には共済組合や日本私立学校振興・共済事業団も含まれます。 Ｄは正しい。後期高齢者医療広域連合は都道府県の区域ごとに全市町村が加入して設けられます。 Ｅは正しい。市町村は一般会計から負担対象額の一部を負担します。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「後期高齢者医療制度のしくみと被保険者」「前期高齢者の財政調整と特定健康診査」
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