社会保険に関する一般常識令和4年度第7問
令和4年度 第7問 解説
問題文
▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター
A後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。）の区域内に住所を有する75歳以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定を受けたもののいずれかに該当する者は、広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
B被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を広域連合に届け出なければならないが、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって届出をすることができない。正解
C広域連合は、広域連合の条例の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。
D市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。
E後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他高齢者医療確保法第4章の規定による徴収金（市町村及び広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる。
解説
誤っているものを選ぶ問題で、正答はＢ。後期高齢者医療の届出について、被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代わって届出をすることができます。 Ａは正しい。被保険者は75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者です。 Ｃは正しい。広域連合は条例で定めれば傷病手当金等の任意給付を行えます。 Ｄは正しい。普通徴収の保険料の徴収事務は、収入の確保と被保険者の便益に寄与すると認める場合に限り私人に委託できます。 Ｅは正しい。給付や保険料に関する処分への不服は後期高齢者医療審査会へ審査請求します。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「後期高齢者医療制度のしくみと被保険者」「後期高齢者医療の給付と費用の負担」
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