令和4年度（2022年度）社会保険に関する一般常識

第6問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 6〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問6／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：E

第7問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 7〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問7／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第8問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 8〕 社会保険制度の保険者及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問8／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：B

第9問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 9〕 社会保険制度の保険料及び給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問9／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：C

第10問

▼ 次の問いに答えてください。 〔問 10〕 社会保険制度の保険給付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 択一式 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問10／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：D

第5問 空欄Ａ

▼ 空欄 Ａ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概 況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3，895億円である。年齢階 級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は Ａ パーセントとなっている。 2 企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった 者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したとき は、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって 生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時 主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹 がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、 Ｂ となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受 ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示し ていなかったものとする。 3 児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第 69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う 被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要す る費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日か ら3年を経過した児童とする。）であって Ｃ に係る児童手当の額に 係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その 6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定さ れている。 4 介護保険法における「要介護状態」とは、 Ｄ があるために、入 浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部につ いて、 Ｅ の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれ る状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区 分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をい う。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その 「要介護状態」の原因である Ｄ が加齢に伴って生ずる心身の変化に 起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によっ て生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている 医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限 る。）である場合の継続見込期間については、その余命が Ｅ に満た ないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑨

第5問 空欄Ｂ

▼ 空欄 Ｂ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概 況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3，895億円である。年齢階 級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は Ａ パーセントとなっている。 2 企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった 者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したとき は、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって 生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時 主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹 がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、 Ｂ となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受 ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示し ていなかったものとする。 3 児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第 69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う 被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要す る費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日か ら3年を経過した児童とする。）であって Ｃ に係る児童手当の額に 係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その 6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定さ れている。 4 介護保険法における「要介護状態」とは、 Ｄ があるために、入 浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部につ いて、 Ｅ の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれ る状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区 分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をい う。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その 「要介護状態」の原因である Ｄ が加齢に伴って生ずる心身の変化に 起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によっ て生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている 医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限 る。）である場合の継続見込期間については、その余命が Ｅ に満た ないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑱

第5問 空欄Ｃ

▼ 空欄 Ｃ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概 況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3，895億円である。年齢階 級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は Ａ パーセントとなっている。 2 企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった 者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したとき は、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって 生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時 主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹 がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、 Ｂ となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受 ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示し ていなかったものとする。 3 児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第 69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う 被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要す る費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日か ら3年を経過した児童とする。）であって Ｃ に係る児童手当の額に 係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その 6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定さ れている。 4 介護保険法における「要介護状態」とは、 Ｄ があるために、入 浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部につ いて、 Ｅ の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれ る状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区 分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をい う。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その 「要介護状態」の原因である Ｄ が加齢に伴って生ずる心身の変化に 起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によっ て生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている 医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限 る。）である場合の継続見込期間については、その余命が Ｅ に満た ないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：④

第5問 空欄Ｄ

▼ 空欄 Ｄ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概 況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3，895億円である。年齢階 級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は Ａ パーセントとなっている。 2 企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった 者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したとき は、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって 生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時 主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹 がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、 Ｂ となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受 ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示し ていなかったものとする。 3 児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第 69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う 被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要す る費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日か ら3年を経過した児童とする。）であって Ｃ に係る児童手当の額に 係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その 6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定さ れている。 4 介護保険法における「要介護状態」とは、 Ｄ があるために、入 浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部につ いて、 Ｅ の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれ る状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区 分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をい う。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その 「要介護状態」の原因である Ｄ が加齢に伴って生ずる心身の変化に 起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によっ て生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている 医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限 る。）である場合の継続見込期間については、その余命が Ｅ に満た ないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：⑰

第5問 空欄Ｅ

▼ 空欄 Ｅ に入る語句を選んでください。 〔問 5〕 次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全 な文章とせよ。 1 厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概 況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3，895億円である。年齢階 級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は Ａ パーセントとなっている。 2 企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった 者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したとき は、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって 生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時 主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹 がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、 Ｂ となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受 ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示し ていなかったものとする。 3 児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第 69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う 被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要す る費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日か ら3年を経過した児童とする。）であって Ｃ に係る児童手当の額に 係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その 6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定さ れている。 4 介護保険法における「要介護状態」とは、 Ｄ があるために、入 浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部につ いて、 Ｅ の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれ る状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区 分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をい う。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その 「要介護状態」の原因である Ｄ が加齢に伴って生ずる心身の変化に 起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によっ て生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている 医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限 る。）である場合の継続見込期間については、その余命が Ｅ に満た ないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 （出典）第54回（令和4年度）社会保険労務士試験 選択式 問5／全国社会保険労務士会連合会試験センター

正解：②