令和7年度 第6問 解説

解説

正答はＥ。国民健康保険では、出産育児一時金と葬祭費（葬祭の給付）は条例または規約で定めるところにより行う「原則として行うべき給付」で、傷病手当金はそれに加えて行うことができる任意給付です。 Ａは誤り。国民健康保険にも移送費の支給があります。「支給しない」は結論が逆です。 Ｂは誤り。届出先は市町村ではなく後期高齢者医療広域連合です。届出義務を負うのは被保険者本人で、世帯主は本人に代わって届け出ることができるにとどまります（世帯主に義務があるのは国民健康保険です）。 Ｃは誤り。介護保険の第1号被保険者に生活保護受給者を除く規定はありません。65歳以上で市町村の区域内に住所があれば第1号被保険者です。生活保護受給者が問題になるのは、医療保険に加入していないため第2号被保険者にならない40歳以上65歳未満の場面です。 Ｄは誤り。船員保険の行方不明手当金の額は、1日につき標準報酬日額に相当する金額です。100分の80ではありません。 ▶ テキスト: 社会保険に関する一般常識「国民健康保険の給付と費用の負担」「後期高齢者医療制度のしくみと被保険者」「介護保険の保険者と2種類の被保険者」「船員保険法」