改善計画と計画の届出

改善計画には2種類あります。

・特別安全衛生改善計画

過去に労働安全衛生法違反によって死亡事故等の重大な労働災害を起こした事業者が、3年以内に同社の別の事業場で同様の労働災害を起こした場合には、厚生労働大臣は特別安全衛生改善計画の作成を指示することができます。

1つの事業場の問題ではなく、企業全体の安全管理の姿勢に問題があると見て、会社単位で改善を求める仕組みです。

なお、特別安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、事業主は、労働者の過半数を代表する者等の意見を聴かなければなりません。

ここでいう重大な労働災害とは、労働者が死亡した災害、又は労働者が負傷し若しくは疾病にかかったことにより労災保険法の障害等級第1級から第7級までの身体障害が生じた、若しくは生じるおそれのある災害をいいます。

・安全衛生改善計画

上記以外のケースにおいて、都道府県労働局長は、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生改善計画の作成を指示することができます。

2つの違いは、指示する者が厚生労働大臣か都道府県労働局長かという点です。より重い状況ほど上位の行政庁が出てくる、と押さえておけば取り違えません。

計画の届出には3つの種類があります。

・危険有害な作業を必要とする機械等に係る届出

事業者は、危険有害作業を必要とする機械等（例えば特定機械等）を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、その計画を、工事の開始の日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

この届出には免除制度があります。一定の基準を満たした事業者については、所轄労働基準監督署長の認定を受けることにより、届出義務が免除されます。3つの届出のうち、認定による免除があるのはこれだけです。

・特に大規模な建設業の仕事の計画に係る届出

建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずる恐れがある特に大規模な仕事（例えば高さが300メートル以上の塔の建設の仕事など）を開始しようとする場合、事業者は、その仕事の計画を、仕事の開始日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければなりません。

・建設業及び土石採取業の仕事の計画に係る届出

事業者は、建設業（上記の特に大規模な仕事を除く）及び土石採取業に属する事業の仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければなりません。