長時間労働者への面接指導

【条文】労働安全衛生法第66条の8

事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

面接指導とは、問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接によって行われる必要な指導のことです。

対象となるのは、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者です。時間の要件と疲労の蓄積という2つの条件が重なって初めて対象になります。

事業者には情報提供の義務もあります。超えた時間の算定を行ったときは、80時間を超えた労働者に対し、速やかに超過時間に関する情報を通知しなければなりません。

そして重要なのが、この面接指導が対象労働者の申出により行われるという点です。事業者は、労働者から申出があったときは、遅滞なく面接指導を行わなければなりません。本人が言い出しにくい場合に備えて、産業医は対象労働者に対して申出を行うよう勧奨することができます。

事業者は、面接指導の結果に基づき、その結果の記録を作成して5年間保存しなければなりません。

2つの特別な面接指導があります。どちらも基準は1か月当たり100時間超で、労働者からの申出を必要としません。

・研究開発業務従事者に係る面接指導

新商品・新技術等の研究開発の業務に携わっている労働者で、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超える者に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。

・高度プロフェッショナル制度対象者に係る面接指導

高度プロフェッショナル制度の下で労働する労働者であって、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1か月当たり100時間を超える者に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。高プロでは労働時間ではなく「健康管理時間」で測る点が特徴です。

この2つが申出不要とされている理由は、その働き方にあります。労働基準法では研究開発業務従事者について時間外・休日労働の上限規制の適用除外がされており、高プロも労働時間規制の外にあります。時間の歯止めがない以上、本人の申出を待たずに医師が関与する仕組みが必要だ、ということです。

なお、基本形の80時間の面接指導との違いは、時間の基準と申出の要否の2点です。あわせて、通常の面接指導が「疲労の蓄積が認められる」ことを要件にしているのに対し、これらは時間を超えれば対象になります。

事業者は、長時間にわたる労働に関する面接指導又は研究開発業務従事者に係る面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

この対象から除かれるのは、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける者に係る面接指導を受ける者です。高プロでは労働時間ではなく健康管理時間で管理するため、別の枠組みになっているからです。

「労働時間の把握」ではなく「労働時間の状況の把握」という言い回しである点にも注意しておきましょう。賃金計算のための労働時間の管理とは目的が異なり、健康確保のためにどれくらい働いているかを客観的につかむ、という趣旨です。

派遣労働者については、この労働時間の状況の把握は派遣先が行います。面接指導そのものは派遣元が行うことと対になっているので、最後の節の一覧表とあわせて確認してください。