元方事業者・注文者・貸与者の措置

元方事業者とは、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをいいます。

【条文】労働安全衛生法第29条

第1項　元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

第2項　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。

違反しないように「指導」し、違反していると認めるときは「是正のため必要な指示」をする、という2段構えです。

この規定が対象としているのは、特定元方事業者ではなく「元方事業者」です。したがって特定事業（建設業又は造船業）だけでなく、すべての業種が対象になります。次に見る特定元方事業者の措置と混同しやすいので、ここは意識して区別してください。

特定元方事業者（建設業又は造船業を行う元方事業者）は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項等に関する必要な措置を講じなければなりません。

・協議組織の設置及び運営を行うこと

・作業間の連絡及び調整を行うこと

・毎作業日に少なくとも1回、作業場所を巡視すること

・関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと

巡視の頻度に注目してください。「毎作業日に少なくとも1回」です。衛生管理者の毎週1回、産業医の毎月1回と混ざりやすいところなので、危険度の高い混在現場は毎日見る、と結びつけて覚えましょう。

そして最重要なのが、協議組織の設置及び運営がこの4つに含まれていることです。次のテーマで見る製造業等の元方事業者には、この協議組織の義務がありません。試験では「協議組織の設置及び運営は、造船業を除く製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられている」という誤りの選択肢が出題されたことがあります。協議組織が出てきたら特定元方事業者の話、と判断してください。

製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければなりません。

前のテーマの特定元方事業者の措置と比べると、義務の中身が絞られていることが分かります。ここでは「作業間の連絡及び調整」が中心であり、協議組織の設置及び運営は入っていません。

3つの規定を対象で並べると、次のようになります。

・29条の指導・指示 ― すべての業種の元方事業者

・特定元方事業者の措置（協議組織など4つ）― 建設業・造船業

・製造業等の元方事業者の措置（連絡調整など）― 製造業等（特定事業を除く）

「どの業種に、どの義務が」という組み合わせで問われるので、この3段を対比で覚えるのが最短ルートです。

注文者は、その請負人に対して、労働安全衛生法令に違反するような指示をしてはなりません。

典型例として挙げられるのが、クレーンによってつり上げ能力を超える荷をつり上げることを指示する、といったケースです。請負人が断りにくい立場にあることを踏まえ、指示を出す側に直接の禁止をかけています。

総則で学んだ注文者の責務（施工方法・工期等について安全で衛生的な作業の遂行を損なう恐れのある条件を付さないように配慮する）とセットで押さえておきましょう。総則が「配慮」という努力義務であるのに対し、こちらは違法な指示そのものを禁じる規定です。

現場に物を提供する立場の者にも、災害防止の義務があります。

・機械等貸与者

機械等貸与者（いわゆるリース業者のように、機械等を相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者）は、貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。ただし、当該機械等を実際に使う者が借りた側の労働者ではない場合には、借りた側（機械等の貸与を受けた者）がこの災害防止義務を負います。

・建築物貸与者

【条文】労働安全衛生法第34条

建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。

ただし書きの趣旨は、原則として建物を貸した側が災害防止義務を負うが、建物一棟を丸ごと1つの事業者に貸した場合は借りた側が義務を負う、というものです。複数のテナントが入るビルでは共用部分を管理できるのは貸主だけなので、貸主に義務を課しているわけです。

・重量表示

一の貨物で、重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければなりません。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、表示の義務はありません。