請負が重なる現場の管理体制

請負関係における安全衛生管理体制には、4人の登場人物がいます。

・統括安全衛生責任者 ― 元請側のトップとして現場全体をまとめる

・元方安全衛生管理者 ― 統括安全衛生責任者の下で実務を担う

・安全衛生責任者 ― 下請側に置かれ、元請と連絡調整する

・店社安全衛生管理者 ― 現場ではなく支店等から中小規模現場を指導する

関係を整理すると、元方事業者が統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任し、下請負人が安全衛生責任者を選任します。店社安全衛生管理者は現場に常駐せず、店社（支店・営業所）から現場を指導する立場です。

ここで大事なのは、これが一般的安全衛生管理体制と入れ替わるものではないという点です。建設会社であれば、自社の事業場に総括安全衛生管理者や衛生管理者を置いたうえで、現場ごとにこの体制も整えることになります。

元方事業者のうち特定事業を行う者を、特定元方事業者といいます。特定事業とは、建設業及び造船業のことです。

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所において作業を行うとき、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の規模の作業場所ごとに統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。

・ずい道や橋梁の建設、圧気工法による作業 ― 常時30人以上

・上記以外の建設業、造船業 ― 常時50人以上

トンネルや橋、圧気工法といった特に危険な工事は、少ない人数から選任が必要になる、という組み立てです。

資格の要件はありません。当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないとされているだけで、特別の資格・免許・経験は不要です。ここは総括安全衛生管理者と同じ扱いです。

行政上の措置として、都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について事業者に勧告することができます。

用語の確認をしておきましょう。元方事業者とは、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをいいます。関係請負人とは、その請負人のことです。

統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業を行うものは、元方安全衛生管理者を選任しなければなりません。

注意すべきは対象の絞り込みです。統括安全衛生責任者は建設業と造船業の両方に必要ですが、元方安全衛生管理者は建設業だけです。造船業には求められません。

選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければなりません。一般的体制の安全管理者・衛生管理者が原則として専属であるのと同じです。

行政上の措置として、労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、当該元方安全衛生管理者を選任した事業者に対し、元方安全衛生管理者の増員又は解任を命ずることができます。

安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人、つまり元方事業者ではなく下請負人において選任しなければならないとされています。

その役割は、下請として行う作業の施工工程や工法等を通じて把握している混在作業による危険の有無等について、施工工程全般を把握管理している統括安全衛生責任者と打合せをすることです。そのうえで、他の職方との段取りをつけていきます。元請と下請の間に立つ連絡役、と捉えるとイメージしやすいでしょう。

店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任する義務のない中小規模の建設現場を対象とします。小さな現場でも労働災害は多発しているため、建設現場の現場所長や安全担当者に対して指導を行う者として、支店等から関与させるものです。

選任が必要な規模は次のとおりです。

・ずい道や橋梁の建設、圧気工法による作業 ― 常時20人以上30人未満

・主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事 ― 常時20人以上50人未満

上限に注目してください。統括安全衛生責任者の選任義務が発生する人数（30人・50人）の、ちょうど手前までが店社安全衛生管理者の担当範囲になっています。統括安全衛生責任者が置かれる規模になれば、店社安全衛生管理者の出番は終わる、という関係です。

一般的安全衛生管理体制と請負関係における安全衛生管理体制は、階層をそろえて比較すると効率的に覚えられます。

第1階層は、一般的体制の総括安全衛生管理者と、請負関係の統括安全衛生責任者です。この2人には共通点があります。

・特別の資格、免許又は経験は不要（統括管理していればよい）

・都道府県労働局長が、業務の執行について事業者に勧告することができる

第2階層は、一般的体制の安全管理者・衛生管理者と、請負関係の元方安全衛生管理者です。こちらにも共通点があります。

・その事業場に専属の者を選任しなければならない

・労働基準監督署長が、事業者に対し増員又は解任を命ずることができる

つまり、勧告するのは都道府県労働局長で第1階層、増員・解任を命じるのは労働基準監督署長で第2階層、という対応です。「トップには勧告、実務担当者には増員・解任」と結びつけると、行政庁の取り違え問題に強くなります。