保険関係の消滅

強制適用事業及び暫定任意適用事業に係る労働保険の保険関係の消滅時期は、次のとおりです。

・継続事業 … 事業廃止の日の翌日

・有期事業 … 事業終了の日の翌日

いずれも法律上当然に消滅します。事業主が保険関係を消滅させるための手続は不要です。

表現が「廃止」と「終了」で使い分けられている点にも注目してください。継続事業は自らの意思でやめるので廃止、有期事業はもともと終わりが決まっているので終了、という書き分けです。

試験では『労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する』という誤りの選択肢が出題されたことがあります。保険関係廃止届を提出する必要はなく、当該事業が廃止された日の翌日に法律上当然に消滅します（法5条）。

成立のときと同じ構造です。成立も消滅も届出とは無関係に、事実の発生によって決まります。届出が要るのは成立のとき（保険関係成立届・10日以内）だけで、消滅のときには届出そのものがありません。

保険関係を消滅させるための手続は不要ですが、事業主は確定保険料申告書を提出して、労働保険料の確定精算の手続を行わなければなりません。

概算で先に納めているため、実際の賃金総額が確定した時点で過不足を精算する必要があるからです。

期限は次のとおりです。

・継続事業 … 保険関係が消滅した日から50日以内

・有期事業 … 保険関係が消滅した日から50日以内

どちらも50日以内で共通しています。

ここで日付の数え方に注意が必要です。試験では、令和2年6月30日に事業を廃止すればその年の8月19日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない、という記述が正しいものとして出題されています。

計算の順序はこうです。

・6月30日に廃止 → 保険関係は翌日の7月1日に消滅

・確定保険料申告書は消滅した日（7月1日）から起算して50日以内

暫定任意適用事業については、消滅にも申請と認可が必要です。強制適用事業のように自動では消えません。

要件は前の節で見たとおりです。

・労災保険 … 事業主の消滅の申請、労働者の過半数の同意、保険関係成立後1年経過、特別保険料が徴収される期間の経過

・雇用保険 … 事業主の消滅の申請、労働者の4分の3以上の同意

そして保険関係の消滅日は、厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）の認可があった日の翌日です。

消滅のパターンを整理しておきましょう。

・強制適用事業（継続） … 事業廃止の日の翌日、手続不要

・強制適用事業（有期） … 事業終了の日の翌日、手続不要

・暫定任意適用事業 … 認可があった日の翌日、申請と認可が必要

3つとも「翌日」で共通しています。何の翌日かが違うだけです。廃止の翌日、終了の翌日、認可の翌日。この3つを並べて覚えると混乱しません。