暫定任意適用事業の加入と脱退

暫定任意適用事業が保険に加入するための要件は、労災保険と雇用保険で違います。

労災保険暫定任意適用事業

・事業主の加入の申請（労働者の同意は不要）

雇用保険暫定任意適用事業

・事業主の加入の申請

・労働者の2分の1以上の同意

労災保険については、労働者側の同意が要りません。なぜなら、労災保険の保険料は100%事業主が負担するからです。労働者に負担が生じない以上、同意を求める理由がありません。

これに対して雇用保険は、保険料を労働者も負担します。だから2分の1以上の同意が必要になります。

労災と雇用の違いを「保険料を誰が負担するか」から説明できるようにしておくと、覚え直しが要らなくなります。

もう1つ、申請が義務になる場合があります。

・労災保険 … 労働者の過半数が希望するとき

・雇用保険 … 労働者の2分の1以上が希望するとき

労災は「過半数」、雇用は「2分の1以上」です。半数ちょうどの場合に差が出るという細かい違いですが、そのまま問われます。

暫定任意適用事業の保険関係を消滅させる（脱退する）場合の要件も、労災保険と雇用保険で違います。

労災保険暫定任意適用事業

・事業主の消滅の申請

・労働者の過半数の同意

・保険関係成立後1年を経過していること

・特別保険料が徴収される期間を経過していること

雇用保険暫定任意適用事業

・事業主の消滅の申請

・労働者の4分の3以上の同意

加入のときには不要だった労働者の同意が、労災保険でも必要になっています。抜けてしまえば労働者が保護を失うため、今度は労働者の意思を確認する必要があるからです。

必要な割合は労災が過半数、雇用が4分の3以上です。雇用のほうが厳しくなっています。

割合の違いに目が行きがちですが、次の点は労災保険と雇用保険で共通しています。

申請先

いずれも所轄都道府県労働局長です。ただし経由する先が違います。

・労災保険 … 所轄労働基準監督署長を経由

・雇用保険 … 所轄公共職業安定所長を経由

「最終的な提出先は都道府県労働局長、経由が監督署か安定所か」という構造です。

認可を行う者

いずれも厚生労働大臣です。ただし権限は所轄都道府県労働局長に委任されています。

保険関係の成立日と消滅日

・成立日 … 厚生労働大臣の認可があった日

・消滅日 … 厚生労働大臣の認可があった日の翌日